有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			その他(注)	合計
	sumuzu	賃貸	計
仲介手数料	599,736	-	599,736	-	599,736
不動産販売	16,315,678	-	16,315,678	-	16,315,678
その他	130	-	130	1,006	1,136
顧客との契約から生じる収益	16,915,545	-	16,915,545	1,006	16,916,551
その他の収益	22,917	102,000	124,917	-	124,917
外部顧客への売上高	16,938,462	102,000	17,040,462	1,006	17,041,468

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			その他(注)	合計
	sumuzu	賃貸	計
仲介手数料	1,025,856	-	1,025,856	-	1,025,856
不動産販売	19,091,030	-	19,091,030	-	19,091,030
その他	500	-	500	794	1,294
顧客との契約から生じる収益	20,117,386	-	20,117,386	794	20,118,181
その他の収益	33,285	116,407	149,693	-	149,693
外部顧客への売上高	20,150,672	116,407	20,267,079	794	20,267,874

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約負債の残高等

	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	96,669千円
契約負債(期末残高)	65,769千円

契約負債は、主に土地等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、96,669千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が30,899千円減少した主な理由は、不動産売買契約に基づいて顧客から受け取った手付金等を収益認識したことによる前受金の減少であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 契約負債の残高等

	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	65,769千円
契約負債(期末残高)	145,485千円

契約負債は、主に土地等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、65,769千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が79,716千円増加した主な理由は、不動産売買契約額の増加による前受金の増加であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。