有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に土地等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、65,769千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が79,716千円増加した主な理由は、不動産売買契約額の増加による前受金の増加であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、145,485千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が30,953千円減少した主な理由は、契約の履行による前受金の減少であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| sumuzu | 賃貸 | 計 | |||
| 仲介手数料 | 1,025,856 | - | 1,025,856 | - | 1,025,856 |
| 不動産販売 | 19,091,030 | - | 19,091,030 | - | 19,091,030 |
| その他 | 500 | - | 500 | 794 | 1,294 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,117,386 | - | 20,117,386 | 794 | 20,118,181 |
| その他の収益 | 33,285 | 116,407 | 149,693 | - | 149,693 |
| 外部顧客への売上高 | 20,150,672 | 116,407 | 20,267,079 | 794 | 20,267,874 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| sumuzu | 賃貸 | 計 | |||
| 仲介手数料 | 1,076,271 | - | 1,076,271 | - | 1,076,271 |
| 不動産販売 | 22,295,551 | - | 22,295,551 | - | 22,295,551 |
| その他 | 9,406 | - | 9,406 | 895 | 10,302 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,381,230 | - | 23,381,230 | 895 | 23,382,125 |
| その他の収益 | 31,941 | 114,031 | 145,972 | - | 145,972 |
| 外部顧客への売上高 | 23,413,171 | 114,031 | 23,527,202 | 895 | 23,528,097 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約負債の残高等
| 前連結会計年度 自2024年4月1日 至2025年3月31日 | 当連結会計年度 自2025年4月1日 至2026年3月31日 | |
| 契約負債(期首残高) | 65,769千円 | 145,485千円 |
| 契約負債(期末残高) | 145,485千円 | 114,532千円 |
契約負債は、主に土地等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、65,769千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が79,716千円増加した主な理由は、不動産売買契約額の増加による前受金の増加であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、145,485千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が30,953千円減少した主な理由は、契約の履行による前受金の減少であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。