有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	株主総会決議: 2017年12月21日 取締役会決議: 2017年12月21日	株主総会決議: 2018年12月7日 取締役会決議: 2018年12月7日	株主総会決議: 2019年3月14日 取締役会決議: 2019年3月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 3名 子会社取締役 1名	当社監査役 1名 当社従業員 2名	当社取締役 1名 当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 137,000株	普通株式 20,000株	普通株式 6,000株
付与日	2017年12月25日	2018年12月13日	2019年3月18日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年12月26日～ 2027年11月25日	2020年12月14日～ 2028年11月13日	2021年3月19日～ 2029年2月18日

(注)1. 株式数に換算して記載しております。
2. 新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2)当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
(3)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	10,000	6,000
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	10,000	6,000
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	96,300	―	―
権利確定	―	10,000	6,000
権利行使	48,900	―	―
失効	5,300	―	―
未行使残	42,100	10,000	6,000

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
権利行使価格(円)	1,120	1,320	1,320
行使時平均株価(円)	2,090	―	―
付与日における公正な評価単価(株)	―	―	―

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 36,540千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・
オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 47,453千円