有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表の棚卸資産(前連結会計年度:6,847,525千円、当連結会計年度:12,198,486千円)には、収益性の低下による評価損計上の要否について慎重な判断を要する販売用不動産(前連結会計年度:229,182千円、当連結会計年度:479,927千円)が含まれております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
販売用不動産の評価は、取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価し、取得原価との差額を収益性の低下による簿価切下げ額として売上原価に計上しております。収益性の低下が懸念される販売用不動産の正味売却価額については、不動産鑑定評価等、社外の不動産評価の専門家による評価に基づき算定しており、収益還元法や開発法等により算定されますが、収益還元法においては賃料やキャップレート、開発法においては分譲単価等の選択に判断を伴います。将来の不動産市況の変動等により正味売却価額が大きく変動した場合には、当社グループの翌連結会計年度の業績を変動させる可能性があります。
棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表の棚卸資産(前連結会計年度:6,847,525千円、当連結会計年度:12,198,486千円)には、収益性の低下による評価損計上の要否について慎重な判断を要する販売用不動産(前連結会計年度:229,182千円、当連結会計年度:479,927千円)が含まれております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
販売用不動産の評価は、取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価し、取得原価との差額を収益性の低下による簿価切下げ額として売上原価に計上しております。収益性の低下が懸念される販売用不動産の正味売却価額については、不動産鑑定評価等、社外の不動産評価の専門家による評価に基づき算定しており、収益還元法や開発法等により算定されますが、収益還元法においては賃料やキャップレート、開発法においては分譲単価等の選択に判断を伴います。将来の不動産市況の変動等により正味売却価額が大きく変動した場合には、当社グループの翌連結会計年度の業績を変動させる可能性があります。