有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表の有形固定資産には海外に保有する賃貸不動産が76,350千円含まれております。当該賃貸不動産については、賃料収入が大幅に減少していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該賃貸不動産について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
減損の兆候があると認められる場合には、対象となる賃貸不動産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
割引前将来キャッシュ・フローは、社外の不動産評価の専門家による評価を利用した正味売却価額に基づき見積られております。正味売却価額の算定は、比較する取引事例や物件の個別性を反映するための補正等について主観的な判断を伴うため、将来の不動産市況の変動等により正味売却価額が大きく変動した場合には、当社グループの翌年度の業績を変動させる可能性があります。
2.たな卸資産の評価
(1)当年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表のたな卸資産には、収益性の低下による評価損計上の要否について慎重な判断を要する販売用不動産が192,565千円含まれております。なお、当年度において、収益性の低下による簿価切下げ額300千円を売上原価に計上しております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
販売用不動産の評価は、取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価し、取得原価との差額を収益性の低下による簿価切下げ額として売上原価に計上しております。収益性の低下が懸念される販売用不動産の正味売却価額については、社外の不動産評価の専門家による評価に基づき算定しております。正味売却価額の算定は、賃料やキャップレート等について主観的な判断を伴うため、将来の不動産市況の変動等により正味売却価額が大きく変動した場合には、当社グループの翌年度の業績を変動させる可能性があります。