有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
有形固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表の有形固定資産には海外に保有する賃貸不動産が(前事業年度:76,350千円、当事業年度:73,893千円)が含まれております。当該賃貸不動産については、2期連続で営業利益が赤字であることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該賃貸不動産について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の財務諸表に与える影響については「1.連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 1. 有形固定資産の減損損失の認識の要否」に記載した内容と同一であります。
有形固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表の有形固定資産には海外に保有する賃貸不動産が(前事業年度:76,350千円、当事業年度:73,893千円)が含まれております。当該賃貸不動産については、2期連続で営業利益が赤字であることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該賃貸不動産について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の財務諸表に与える影響については「1.連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 1. 有形固定資産の減損損失の認識の要否」に記載した内容と同一であります。