有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
有形固定資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表の有形固定資産(前事業年度:2,676,648千円、当事業年度:2,679,626千円)には賃貸不動産(前事業年度:1,130,592千円、当事業年度:1,145,819千円)が含まれております。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
減損の兆候があると認められる場合には、対象となる賃貸不動産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお、当事業年度において、減損損失を計上した賃貸不動産はありません。
減損の兆候が認められた賃貸不動産に係る減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定にあたって利用される正味売却価額は、不動産鑑定評価等、社外の不動産評価の専門家による評価を基礎として見積もられており、比較する取引事例の選択等に判断を伴います。将来の不動産市況の変動等により正味売却価額が大きく変動した場合には、当社の翌事業年度の業績を変動させる可能性があります。
有形固定資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表の有形固定資産(前事業年度:2,676,648千円、当事業年度:2,679,626千円)には賃貸不動産(前事業年度:1,130,592千円、当事業年度:1,145,819千円)が含まれております。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
減損の兆候があると認められる場合には、対象となる賃貸不動産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお、当事業年度において、減損損失を計上した賃貸不動産はありません。
減損の兆候が認められた賃貸不動産に係る減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定にあたって利用される正味売却価額は、不動産鑑定評価等、社外の不動産評価の専門家による評価を基礎として見積もられており、比較する取引事例の選択等に判断を伴います。将来の不動産市況の変動等により正味売却価額が大きく変動した場合には、当社の翌事業年度の業績を変動させる可能性があります。