ユナイトアンドグロウ（4486）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コーポレートIT内製開発支援の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、サービス提供形態を考慮した事業セグメントから構成されており、「コーポレートIT総合支援」「コーポレートIT内製開発支援」を報告セグメントとしております。
「コーポレートIT総合支援」は、首都圏エリアにおける中堅・中小の成長企業を対象にコーポレートIT部門のシェアード社員サービス及び会員制Q&Aサービス「Kikzo」の提供及び運営を行っております。

2025/03/27 14:40

#2 事業の内容

一時的な利用、研修や勉強会、ITトラブルの緊急対応、月間稼動時間別の利用、常駐対応等、顧客の依頼業務及び希望条件に合わせて選択できるコース体系を「シェアード社員 サービス利用規程」として定めております。なお、顧客は企業秘密を守りながら専門の技術者(当社シェアード社員)及び他社会員企業のユーザーへITに関する質問や情報共有を行うことができる会員制ナレッジシェアサービス「Kikzo」も利用可能です。
(2) コーポレートIT内製開発支援
シェアード社員サービスを基盤として、ローコード開発ツールを活用した各種社内システムの内製開発を支援しております。顧客の立場でシステム導入の要件・開発・運用を実施し、内製開発に特化することによりノウハウを蓄積し、独自のチーム制開発手順により顧客側にもノウハウを残すことを目的としております。

2025/03/27 14:40

#3 報告セグメントの変更に関する事項

報告セグメントは、従来「コーポレートIT総合支援」「コーポレートIT内製開発支援」「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」の3つに区分しておりましたが、「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」のPCI DSS準拠コンサルティング及び関連する教育研修サービスを、2023年11月1日付で株式会社GRCSに事業譲渡したため、当事業年度より「コーポレートIT総合支援」及び「コーポレートIT内製開発支援」に変更しております。

2025/03/27 14:40

#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
コーポレートIT総合支援	240
コーポレートIT内製開発支援	12
報告セグメント計	252

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2025/03/27 14:40

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ 新サービスの開発
「シェアード・エンジニアリング」を基盤とした新しいサービスの開発及び提供を行うことが課題であると考えています。新たに事業化したコーポレートIT内製開発支援をさらに拡大させるための体制強化に努めてまいります。また、当社の人材とWebサイトによる連携サービスの提供、当社が蓄積するIT及び中堅・中小企業のビジネスに関するノウハウを活用した新サービス等の開発に取り組んでまいります。
⑤ システム基盤の強化

2025/03/27 14:40

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、国内企業においては深刻な人手不足が続いており、企業内のITシステム構築や運用、ITを切り口とした経営課題への取り組み、社内のユーザーサポートといった社内向けのIT(コーポレートIT)を担う人材は、企業にとって重要な職種であるにもかかわらず、特に中小企業にとっては獲得が非常に困難となっております。
当社では、このようなコーポレートITの人材需要に応え、企業が抱える課題の解決に向けて支援体制を強化するべく、継続して人材への投資に力を入れてまいりました。人材採用市場における認知度向上のためのSNSや動画による採用広報、ハイクラス人材の採用や人材採用部以外の社員も採用面談に参加する活動、社内研修の充実や資格取得に向けた支援強化などの人材育成に取り組んでおり、Great Place To Work® Institute Japanの「働きがい認定企業」に4年連続で認定され、「第13回日本HRチャレンジ大賞」の奨励賞を受賞いたしました。また、資本を活用した投資活動の一つとして、投資事業有限責任組合への出資を開始いたしました。今後も、シェアード社員サービスを基盤とした特化型サービスとして、コーポレートIT内製開発支援に続く新たな特化型サービスの開発に継続して取り組んでまいります。
なお、当社は、経営の合理化、業務の効率化を推進し、中長期的な企業価値の向上を図るため、2024年6月1日付で、連結子会社であったfjコンサルティング株式会社を吸収合併いたしました。当該吸収合併の結果、抱合せ株式消滅差益96,705千円を特別利益に計上しております。

2025/03/27 14:40

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

コーポレートIT内製開発支援
シェアード社員サービスをベースとして、ローコード開発ツールを活用した各種社内システムの内製開発を支援しております。履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、コーポレートIT総合支援と同様であります。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2025/03/27 14:40