有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、断続的な物価上昇による個人消費への影響や米国の通商政策、金融資本市場の変動が世界経済に与える影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、国内における慢性的な人材の需給逼迫により、企業の持続的成長や競争力強化の中核を担うコーポレートIT人材(社内のITツールやシステムを効果的に活用し、ITを活用した経営課題に取り組む人材)の確保は、中堅・中小企業においてますます困難な状況にあり、企業の成長にかかわる大きな要因となっております。
このコーポレートIT人材の不足という社会課題に対し、当社はIT人材と知識をシェアする会員制サービス「シェアード社員®」を提供することで、企業の持続的成長を支援しております。コーポレートIT人材への需要に応え、企業が抱える課題の解決に向けて支援体制を強化するべく、当社では継続して人材への投資に力を入れてまいりました。人材育成面では、外部の知見を活用した実践的な研修による高度な専門スキルの習得や、自律人材に必要な思考や行動を学ぶための教育プログラムを全社的に展開することで、組織とサービスの強化に取り組んでおります。また、人材の確保と定着を図るため、福利厚生の一環として社宅制度を導入いたしました。シェアード社員を基盤とした特化型サービスとして、当事業年度よりITインフラの支援を開始しており、今後も新たな特化型サービスの開発に継続して取り組んでまいります。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,514,731千円(前期比18.5%増)、営業利益560,387千円(同41.7%増)、経常利益561,647千円(同36.4%増)、当期純利益410,894千円(同6.9%増)となりました。
当社は、当事業年度より、報告セグメントを従来の「コーポレートIT総合支援」及び「コーポレートIT内製開発支援」から、「コーポレートIT部門の業務支援事業」の単一セグメントに変更したため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績の概要は以下のとおりであります。
a.情シス総合 ⦅情シスのシェアード社員⦆
中堅・中小企業に対して、コーポレートIT部門を支援する会員制サービス「シェアード社員®」を提供しております。IT人材と知識をシェアすることで、中堅・中小企業のITに関する人材不足の解消、課題解決、経済的負担の軽減、企業のデジタル化を推進し、顧客の成長加速を支援しております。当事業年度の売上高は3,171,422千円となりました。
b.内製開発 ⦅内製開発のシェアード社員⦆
情シス総合を基盤として、ローコード開発ツールを活用した各種社内システムの内製開発を支援しております。保守メンテナンスを充実させ、内製開発に特化することによりノウハウを蓄積し、独自のチーム制開発手順により顧客側にもノウハウを残すことを目的としております。当事業年度の売上高は207,518千円となりました。
c.ITインフラ ⦅ITインフラのシェアード社員⦆
当事業年度より開始した新たな特化型サービスです。
情シス総合を基盤として、サーバやネットワーク等ITインフラの構築・運用保守に特化した支援を行っております。インフラ業務に特化して蓄積したノウハウを活かし、顧客のITインフラの最適化を実現いたします。当事業年度の売上高は135,790千円となりました。
コーポレートIT部門の業務支援事業全体としては、当事業年度においてサービス利用規程をバージョンアップし、価格改定を実施いたしました。既存顧客のすべての実働会員に対して丁寧な説明と提案を行い、改定価格を段階的に適用しております。
この結果、当事業年度末における会員数は814社(前年同期比42社増)、そのうち実働会員は243社(同1社減)、実働会員の関連会社支援社数は190社(同39社増)となり、実質支援社数は433社(同38社増)となっております。また、シェアード社員数は274人(同32人増)となり、シェアード社員の稼働1時間あたりの売上高は9,403円(同11.4%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は3,475,382千円となり、前事業年度末に比べ396,315千円増加いたしました。
流動資産については、前事業年度末に比べ410,641千円増加し、3,150,509千円となりました。これは主に、現金及び預金407,152千円の増加によるものであります。
固定資産については、有形固定資産が70,088千円、無形固定資産が118,490千円、投資その他の資産が136,294千円となり、前事業年度末に比べ14,325千円減少し、324,873千円となりました。これは主に、投資有価証券15,149千円及び繰延税金資産20,750千円の増加、ソフトウエア41,518千円の減少によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は1,235,040千円となり、前事業年度末に比べ197,417千円増加いたしました。
流動負債については、前事業年度末に比べ218,145千円増加し、1,221,666千円となりました。これは主に、契約負債129,162千円、未払金36,205千円、株式給付引当金26,857千円の増加によるものであります。
固定負債については、前事業年度末に比べ20,727千円減少し、13,374千円となりました。これは主に、株式給付引当金20,472千円の減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は2,240,342千円となり、前事業年度末に比べ198,898千円増加いたしました。これは主に、当期純利益410,894千円の計上及び利益剰余金214,655千円の配当、資本金1,330千円及び資本剰余金1,330千円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は64.5%(前事業年度末は66.3%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ207,707千円増加し、2,275,639千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は679,981千円(前事業年度末は得られた資金566,246千円)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益の計上561,647千円、減価償却費55,730千円、契約負債129,162千円及び未払金75,760千円の増加であり、主な減少要因は、法人税等の支払額166,690千円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は258,291千円(前事業年度末は使用した資金12,151千円)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻1,230,535千円の収入であり、主な減少要因は、定期預金の預入1,430,992千円、有形固定資産の取得17,961千円、無形固定資産の取得18,418千円及び投資有価証券の取得17,725千円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は213,983千円(前事業年度は使用した資金は86,107千円)となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行2,660千円の収入であり、主な減少要因は、配当金の支払額214,655千円の支出によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度における経営成績は、次のとおりであります。
(売上高)
当事業年度における売上高は3,514,731千円(前期比18.5%増)となりました。これは、主に顧客の増加及びシェアード社員の増加によるものです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は1,872,947千円(前期比17.9%増)となりました。これは、主にシェアード社員の増加に伴う人件費の増加によるものです。この結果、当事業年度の売上総利益は1,641,784千円(同19.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,081,397千円(前期比9.9%増)となりました。これは、主に社員増加、給与水準の向上施策及び賞与支給額の増加に伴う人件費の増加、研修費の増加、社内設備の投資に伴う減価償却費の増加によるものです。この結果、当事業年度の営業利益は560,387千円(同41.7%増)となりました。
(営業外収益・営業外費用、経常利益)
当事業年度において、営業外収益は3,867千円、営業外費用は2,606千円の発生となりました。この結果、経常利益は561,647千円(前期比36.4%増)となりました。
(特別利益・特別損失、税引前当期純利益)
当事業年度において、特別利益及び特別損失の発生はありません。この結果、税引前当期純利益は561,647千円(前期比10.5%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、法人税、住民税及び事業税171,504千円、法人税等調整額△20,750千円を計上した結果、当事業年度の当期純利益は410,894千円(前期比6.9%増)となりました。
当社は、中堅・中小企業においてIT人材不足が深刻な社会課題であると認識しており、「中堅・中小の成長企業向けコーポレートITのマネジメント支援事業」を対象とした市場における成長ポテンシャルは極めて大きいと考えております。今後も独自の事業モデルである「シェアード・エンジニアリング」を核に、コーポレートIT部門のためのサービスを継続的に提供し、安定的な業績拡大と企業価値の向上に注力してまいります。
人的資本を充実させるため、採用と育成を継続的に推進してまいります。採用面では、SNSや採用メディアの活用により人材採用市場における認知度やブランド力を高めるとともに、リファーラル(紹介)やアルムナイ(退職者)を通じた人材獲得により、採用コストを抑制しつつ自社文化に適合した優秀な人材を確保してまいります。また、育成面では「UGアカデミー」による新卒社員の早期戦力化を推進し、若手社員のスキルアップを加速させることで、サービス品質の底上げと収益性の向上を図ります。
なお、問題意識に対する今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社は、人件費及び社内システムの開発・維持等に係る通常の運転資金のほか、新たな人材獲得及び人材育成への投資、顧客や求職者へ向けたブランディングへの投資、社内システム強化への投資並びに新規事業ソフトウエア開発等への投資により、事業の拡大を進める方針であります。
通常の運転資金については、自己資金により賄うことを基本とし、新たな投資につきましては、上場時の調達資金を活用する方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。なお、この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、断続的な物価上昇による個人消費への影響や米国の通商政策、金融資本市場の変動が世界経済に与える影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、国内における慢性的な人材の需給逼迫により、企業の持続的成長や競争力強化の中核を担うコーポレートIT人材(社内のITツールやシステムを効果的に活用し、ITを活用した経営課題に取り組む人材)の確保は、中堅・中小企業においてますます困難な状況にあり、企業の成長にかかわる大きな要因となっております。
このコーポレートIT人材の不足という社会課題に対し、当社はIT人材と知識をシェアする会員制サービス「シェアード社員®」を提供することで、企業の持続的成長を支援しております。コーポレートIT人材への需要に応え、企業が抱える課題の解決に向けて支援体制を強化するべく、当社では継続して人材への投資に力を入れてまいりました。人材育成面では、外部の知見を活用した実践的な研修による高度な専門スキルの習得や、自律人材に必要な思考や行動を学ぶための教育プログラムを全社的に展開することで、組織とサービスの強化に取り組んでおります。また、人材の確保と定着を図るため、福利厚生の一環として社宅制度を導入いたしました。シェアード社員を基盤とした特化型サービスとして、当事業年度よりITインフラの支援を開始しており、今後も新たな特化型サービスの開発に継続して取り組んでまいります。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,514,731千円(前期比18.5%増)、営業利益560,387千円(同41.7%増)、経常利益561,647千円(同36.4%増)、当期純利益410,894千円(同6.9%増)となりました。
当社は、当事業年度より、報告セグメントを従来の「コーポレートIT総合支援」及び「コーポレートIT内製開発支援」から、「コーポレートIT部門の業務支援事業」の単一セグメントに変更したため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績の概要は以下のとおりであります。
a.情シス総合 ⦅情シスのシェアード社員⦆
中堅・中小企業に対して、コーポレートIT部門を支援する会員制サービス「シェアード社員®」を提供しております。IT人材と知識をシェアすることで、中堅・中小企業のITに関する人材不足の解消、課題解決、経済的負担の軽減、企業のデジタル化を推進し、顧客の成長加速を支援しております。当事業年度の売上高は3,171,422千円となりました。
b.内製開発 ⦅内製開発のシェアード社員⦆
情シス総合を基盤として、ローコード開発ツールを活用した各種社内システムの内製開発を支援しております。保守メンテナンスを充実させ、内製開発に特化することによりノウハウを蓄積し、独自のチーム制開発手順により顧客側にもノウハウを残すことを目的としております。当事業年度の売上高は207,518千円となりました。
c.ITインフラ ⦅ITインフラのシェアード社員⦆
当事業年度より開始した新たな特化型サービスです。
情シス総合を基盤として、サーバやネットワーク等ITインフラの構築・運用保守に特化した支援を行っております。インフラ業務に特化して蓄積したノウハウを活かし、顧客のITインフラの最適化を実現いたします。当事業年度の売上高は135,790千円となりました。
コーポレートIT部門の業務支援事業全体としては、当事業年度においてサービス利用規程をバージョンアップし、価格改定を実施いたしました。既存顧客のすべての実働会員に対して丁寧な説明と提案を行い、改定価格を段階的に適用しております。
この結果、当事業年度末における会員数は814社(前年同期比42社増)、そのうち実働会員は243社(同1社減)、実働会員の関連会社支援社数は190社(同39社増)となり、実質支援社数は433社(同38社増)となっております。また、シェアード社員数は274人(同32人増)となり、シェアード社員の稼働1時間あたりの売上高は9,403円(同11.4%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は3,475,382千円となり、前事業年度末に比べ396,315千円増加いたしました。
流動資産については、前事業年度末に比べ410,641千円増加し、3,150,509千円となりました。これは主に、現金及び預金407,152千円の増加によるものであります。
固定資産については、有形固定資産が70,088千円、無形固定資産が118,490千円、投資その他の資産が136,294千円となり、前事業年度末に比べ14,325千円減少し、324,873千円となりました。これは主に、投資有価証券15,149千円及び繰延税金資産20,750千円の増加、ソフトウエア41,518千円の減少によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は1,235,040千円となり、前事業年度末に比べ197,417千円増加いたしました。
流動負債については、前事業年度末に比べ218,145千円増加し、1,221,666千円となりました。これは主に、契約負債129,162千円、未払金36,205千円、株式給付引当金26,857千円の増加によるものであります。
固定負債については、前事業年度末に比べ20,727千円減少し、13,374千円となりました。これは主に、株式給付引当金20,472千円の減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は2,240,342千円となり、前事業年度末に比べ198,898千円増加いたしました。これは主に、当期純利益410,894千円の計上及び利益剰余金214,655千円の配当、資本金1,330千円及び資本剰余金1,330千円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は64.5%(前事業年度末は66.3%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ207,707千円増加し、2,275,639千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は679,981千円(前事業年度末は得られた資金566,246千円)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益の計上561,647千円、減価償却費55,730千円、契約負債129,162千円及び未払金75,760千円の増加であり、主な減少要因は、法人税等の支払額166,690千円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は258,291千円(前事業年度末は使用した資金12,151千円)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻1,230,535千円の収入であり、主な減少要因は、定期預金の預入1,430,992千円、有形固定資産の取得17,961千円、無形固定資産の取得18,418千円及び投資有価証券の取得17,725千円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は213,983千円(前事業年度は使用した資金は86,107千円)となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行2,660千円の収入であり、主な減少要因は、配当金の支払額214,655千円の支出によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
| サービスの種類 | 当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 情シス総合 | 3,171,422 | 113.1 |
| 内製開発 | 207,518 | 127.9 |
| ITインフラ | 135,790 | ― |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度における経営成績は、次のとおりであります。
(売上高)
当事業年度における売上高は3,514,731千円(前期比18.5%増)となりました。これは、主に顧客の増加及びシェアード社員の増加によるものです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は1,872,947千円(前期比17.9%増)となりました。これは、主にシェアード社員の増加に伴う人件費の増加によるものです。この結果、当事業年度の売上総利益は1,641,784千円(同19.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,081,397千円(前期比9.9%増)となりました。これは、主に社員増加、給与水準の向上施策及び賞与支給額の増加に伴う人件費の増加、研修費の増加、社内設備の投資に伴う減価償却費の増加によるものです。この結果、当事業年度の営業利益は560,387千円(同41.7%増)となりました。
(営業外収益・営業外費用、経常利益)
当事業年度において、営業外収益は3,867千円、営業外費用は2,606千円の発生となりました。この結果、経常利益は561,647千円(前期比36.4%増)となりました。
(特別利益・特別損失、税引前当期純利益)
当事業年度において、特別利益及び特別損失の発生はありません。この結果、税引前当期純利益は561,647千円(前期比10.5%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、法人税、住民税及び事業税171,504千円、法人税等調整額△20,750千円を計上した結果、当事業年度の当期純利益は410,894千円(前期比6.9%増)となりました。
当社は、中堅・中小企業においてIT人材不足が深刻な社会課題であると認識しており、「中堅・中小の成長企業向けコーポレートITのマネジメント支援事業」を対象とした市場における成長ポテンシャルは極めて大きいと考えております。今後も独自の事業モデルである「シェアード・エンジニアリング」を核に、コーポレートIT部門のためのサービスを継続的に提供し、安定的な業績拡大と企業価値の向上に注力してまいります。
人的資本を充実させるため、採用と育成を継続的に推進してまいります。採用面では、SNSや採用メディアの活用により人材採用市場における認知度やブランド力を高めるとともに、リファーラル(紹介)やアルムナイ(退職者)を通じた人材獲得により、採用コストを抑制しつつ自社文化に適合した優秀な人材を確保してまいります。また、育成面では「UGアカデミー」による新卒社員の早期戦力化を推進し、若手社員のスキルアップを加速させることで、サービス品質の底上げと収益性の向上を図ります。
なお、問題意識に対する今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社は、人件費及び社内システムの開発・維持等に係る通常の運転資金のほか、新たな人材獲得及び人材育成への投資、顧客や求職者へ向けたブランディングへの投資、社内システム強化への投資並びに新規事業ソフトウエア開発等への投資により、事業の拡大を進める方針であります。
通常の運転資金については、自己資金により賄うことを基本とし、新たな投資につきましては、上場時の調達資金を活用する方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。なお、この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
