四半期報告書-第16期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大による経済活動の停滞が段階的に再開しておりますが、依然として厳しい経済環境が継続しております。
企業においては、コーポレートIT部門の人材不足を背景に、コロナ禍でのテレワークの増加、ウェブ会議などの定着やDX(デジタルトランスフォーメーション)の加速、またそれに伴う情報セキュリティへの需要が拡大しております。
このような状況のなか、当社グループは、企業のコーポレートIT部門に対する支援に注力してまいりましたが、インソーシング事業においては、リモート形式での商談により契約までの期間が約2ヶ月(通常の2倍強)かかったことや顧客都合による新規プロジェクトの延期、セキュリティ事業においても顧客都合による案件規模の縮小や教育・研修サービスのオンライン切替え対応等により、売上高に僅かな影響が生じました。
一方、各事業のサービス提供及び教育研修等のリモートでの実施や計画していたシステム投資の実施時期の見直し等により、販売費及び一般管理費に一部未費消が生じたため、当第3四半期連結累計期間における営業利益及び経常利益は、堅調に推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,249,304千円(前年同期比5.3%増)、営業利益160,233千円(前年同期比0.9%増)、経常利益160,033千円(前年同期比2.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益109,596千円(前年同期比1.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① インソーシング事業
企業のコーポレートIT部門への支援に注力するとともに、コーポレート・エンジニア(シェアード社員)の採用を積極的に行い、インソーシング事業の人員は、前連結会計年度末に比べ19人増加し、153人となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高1,152,617千円(前年同期比12.3%増)、セグメント利益434,569千円(前年同期比12.3%増)となりました。
② セキュリティ事業
顧客の業績不振による案件規模の縮小や教育・研修サービスのオンライン化対応等により延期などが発生したものの、オンライントレーニングコースの開始などにより、業績への影響は軽微に留まりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高96,687千円(前年同期比39.4%減)、セグメント利益9,878千円(前年同期比72.8%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は1,563,353千円となり、前連結会計年度末に比べ30,897千円増加いたしました。
流動資産については、現金及び預金27,767千円及びその他流動資産2,391千円の増加、売掛金9,277千円の減少により、前連結会計年度末に比べ20,433千円増加し、1,454,091千円となりました。
固定資産については、有形固定資産が31,515千円、無形固定資産が23,209千円、投資その他の資産が54,537千円となり、前連結会計年度末に比べ10,464千円増加し、109,261千円となりました。これは主に、その他投資その他の資産28,282千円の増加、ソフトウエア4,069千円、繰延税金資産5,559千円及びのれん3,321千円の減少によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は423,752千円となり、前連結会計年度末に比べ65,334千円減少いたしました。
流動負債については、未払法人税等12,156千円、未払金61,921千円及びその他流動負債1,367千円の減少、前受金19,220千円の増加により、前連結会計年度末に比べ57,579千円減少し、413,292千円となりました。
固定負債については、長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替7,316千円により、前連結会計年度末に比べ7,755千円減少し、10,459千円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,139,601千円となり、前連結会計年度末に比べ96,232千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益109,596千円の計上及び配当金14,524千円の支払により利益剰余金95,072千円が増加したことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。