四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの変異株流行による感染者数の急増を背景に第4回目の緊急事態宣言が長期化した一方で、ワクチン接種の進捗により感染症の拡大は徐々に落ち着きを見せつつありますが、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、国内企業のIT化、DX(デジタルトランスフォーメーション)化は急速に一定の拡がりを見せたものの、慢性的なIT人材不足は依然として深刻であり、当社のインソーシング事業及びセキュリティ事業においても新規顧客からの引き合いは増加傾向が続いているため、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は堅調に推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,509,390千円(前年同四半期比20.8%増)、営業利益241,463千円(同50.7%増)、経常利益241,355千円(同50.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益167,265千円(同52.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① インソーシング事業
中堅・中小企業のコーポレートIT部門を対象とした人と知識をシェアする会員制の「シェアード社員サービス」を提供しております。
インソーシング事業では、ユニット体制の小人数化による機動力の向上、スキルレベル定義のハードスキルとソフトスキルの2軸への見直しによる適正な運用を継続するとともに、実働会員へのヒアリング実施によるサービス品質の向上にも取り組んでおります。
新規顧客については、依然として成長企業を中心に当社ウェブサイトからの問合せが多数を占める状況が続いており、会員数は608社(前年同四半期比65社増)、そのうち実働会員数は228社(同34社増)となりました。また、シェアード社員数は育児休業取得等による販管部門への異動が2件あったものの、160人(同7人増)となり、シェアード社員の稼働1時間あたりの売上高は7,718円(同1.3%増)となっております。
この結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高1,395,176千円(前年同四半期比21.0%増)、セグメント利益537,106千円(同23.6%増)となりました。
② セキュリティ事業
キャッシュレスペイメントに関するデータ保護対策のコンサルティングサービス及び教育研修サービスを提供しております。
コンサルティングサービスにおいては、PCI DSS審査対応を年間で平準化して行うサブスクリプション型のサービス(オンクラウドレビュー)が好調に推移しており、改正割賦販売法の2022年度への延期による売上見込みの減少に対して一定の抑制を図ることができました。
この結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高114,213千円(前年同四半期比18.1%増)、セグメント利益21,436千円(同117.0%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は1,956,102千円となり、前連結会計年度末に比べ185,374千円増加いたしました。
流動資産については、現金及び預金186,658千円及びその他流動資産4,751千円の増加、売掛金2,419千円の減少により、前連結会計年度末に比べ188,989千円増加し、1,787,077千円となりました。
固定資産については、有形固定資産が87,669千円、無形固定資産が22,329千円、投資その他の資産が59,026千円となり、前連結会計年度末に比べ3,614千円減少し、169,025千円となりました。これは主に、ソフトウエア3,289千円の増加、建物3,604千円及びその他有形固定資産2,607千円の減少によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は610,325千円となり、前連結会計年度末に比べ29,378千円増加いたしました。
流動負債については、前受金121,048千円及び未払法人税等10,309千円の増加、1年内返済予定の長期借入金7,316千円、未払金86,905千円及びその他流動負債6,005千円の減少により、前連結会計年度末に比べ30,411千円増加し、590,070千円となりました。
固定負債については、資産除去債務23千円の増加、その他固定負債1,055千円の減少により、前連結会計年度末に比べ1,032千円減少し、20,255千円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,345,777千円となり、前連結会計年度末に比べ155,996千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益167,265千円の計上及び剰余金21,889千円の配当による利益剰余金145,376千円の増加、資本金5,310千円及び資本剰余金5,310千円の増加によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。