四半期報告書-第19期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、withコロナへの移行とともに経済活動が正常化に向かい、景気は持ち直しの傾向にありますが、一方で世界的な物価高や金融引き締めによる世界経済の減速などの影響により、その先行きは不透明であります。
このような状況の中、国内企業におけるIT人材の不足感は増しており、特に企業内のIT活用を担いITを切り口に経営課題を解決するコーポレートエンジニアは、その重要性が認識されながらも、企業にとっては人材獲得が困難な状況が続いております。当社グループでは、これらのコーポレートIT部門及び人材に関するサービス需要の高まりに応えるべく、継続して特化型サービスの開発や人材採用及び育成の強化に取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高571,081千円(前年同期比1.1%増)、営業利益66,767千円(前年同期比26.0%減)、経常利益66,735千円(前年同期比26.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益48,440千円(前年同期比26.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「インソーシング事業」及び「セキュリティ事業」から、「コーポレートIT総合支援」、「コーポレートIT内製開発支援」及び「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」に変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、セグメント変更後の区分に基づいております。
① コーポレートIT総合支援
中堅・中小企業のコーポレートIT部門を対象とした人と知識をシェアする会員制の「シェアード社員サービス」を提供しております。従来の「インソーシング事業」から名称を変更しております。
シェアード社員の増加に伴い、当期より組織体制を2事業部制から3事業部制といたしました。また、サービス利用規程のバージョンアップにより、適正なサービス料金への価格改定を図っております。既存会員に対しては、4月からの価格改定の適用に向けた説明を丁寧に行い、契約更改を進めてまいりました。
会員数は、前連結会計年度末に比べ9社増加し664社、そのうち実働会員数は218社(同1社増)となりました。また、シェアード社員数は、異動及び育児休業等により前連結会計年度末に比べ5人減少し170人となり、シェアード社員の稼働1時間あたりの売上高は7,951円(同0.7%減)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高512,854千円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益192,490千円(前年同期比7.7%減)となりました。
② コーポレートIT内製開発支援
シェアード社員サービスをベースとして、ローコード開発ツールを活用した各種社内システムの内製開発を支援しております。当第1四半期連結会計期間より、特化型事業として従来のインソーシング事業セグメントより独立区分いたしました。保守メンテナンスを充実させ、内製開発に特化することによりノウハウを蓄積し、顧客側にもノウハウを残すことを目的としております。コーポレートIT内製開発支援のシェアード社員数は4人であり、シェアード社員サービスの既存会員を中心に、案件の拡大に注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高22,221千円(前年同期比27.1%増)、セグメント利益11,166千円(前年同期比17.3%増)となりました。
③ キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング
キャッシュレスサービスを提供するまたは利用する事業者を対象に、データ保護対策のコンサルティングサービス及び教育・研修サービスを提供しております。従来の「セキュリティ事業」から名称を変更しております。
コンサルティングサービスにおいては、2024年3月を期限とするPCI DSSの新バージョンへの移行支援案件の対応を順次進めております。また、PCI DSS審査対応を年間で平準化して行うサブスクリプション型のサービス(オンクラウドレビュー®)が堅調に推移しております。一方で新バージョン対応需要のためにコンサルタントを増員いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高36,006千円(前年同期比7.0%減)、セグメント利益1,451千円(前年同期比75.5%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は2,236,491千円となり、前連結会計年度末に比べ130,237千円減少いたしました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ122,332千円減少し、2,054,366千円となりました。これは主に、現金及び預金119,773千円及び売掛金5,703千円の減少によるものであります。
固定資産については、有形固定資産が76,150千円、無形固定資産が45,329千円、投資その他の資産が60,645千円となり、前連結会計年度末に比べ7,905千円減少し、182,125千円となりました。これは主に、建物1,337千円、ソフトウエア955千円及び繰延税金資産4,887千円の減少によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は651,364千円となり、前連結会計年度末に比べ115,690千円減少いたしました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ117,310千円減少し、623,964千円となりました。これは主に、短期借入金50,000千円、未払金77,270千円及び未払法人税等27,745千円の減少、契約負債44,927千円の増加によるものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ1,619千円増加し、27,400千円となりました。これは主に、株式給付引当金2,186千円の増加、その他固定負債574千円の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,585,126千円となり、前連結会計年度末に比べ14,547千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益48,440千円の計上及び利益剰余金62,987千円の配当によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。