四半期報告書-第18期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化による経済活動の停滞が続いており、ロシアのウクライナ軍事侵攻による社会情勢不安も加わって、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、国内の企業活動においてはITの重要性や業務のIT化・デジタル化の流れがますます拡大している一方で、IT人材不足が慢性的に深刻な状況となっております。当社グループのインソーシング事業及びセキュリティ事業では、新規顧客からの引き合いが多い状況が継続しており、既存顧客においても案件の増加・拡大が堅調であったため、当第1四半期連結累計期間における売上高及び親会社株主に帰属する四半期純利益は良好に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高565,028千円(前年同四半期比15.7%増)、営業利益90,279千円(同27.7%増)、経常利益90,380千円(同27.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益66,054千円(同33.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① インソーシング事業
中堅・中小企業のコーポレートIT部門を対象とした人と知識をシェアする会員制の「シェアード社員サービス」を提供しております。
インソーシング事業では、機動力の高い少人数のユニット体制を継続しつつ、インソーシング事業部が主導するリファーラル採用(仲間を集める活動)の活性化を図りました。また、外部研修プログラムの活用により、シェアード社員のスキルの底上げやマネジメント力の向上を推進しております。
成長企業を中心に当社ウェブサイトからの新規顧客の引き合い件数、既存顧客案件の増加や拡大も堅調に推移した結果、会員数は632社(前年同四半期比62社増)、そのうち実働会員数は237社(同31社増)となりました。また、シェアード社員数は165人(同12人増)となり、シェアード社員の稼働1時間あたりの売上高は8,127円(同5.4%増)となっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高526,328千円(前年同四半期比17.3%増)、セグメント利益220,629千円(同29.1%増)となりました。
② セキュリティ事業
キャッシュレス事業者を対象に、データ保護対策のコンサルティングサービス及び教育・研修サービスを提供しております。
コンサルティングサービスでは、PCI DSS審査対応を年間で平準化して行うサブスクリプション型のサービス(オンクラウドレビュー)が堅調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高38,700千円(前年同四半期比1.9%減)、セグメント利益5,931千円(同17.0%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は2,021,860千円となり、前連結会計年度末に比べ87,606千円減少いたしました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ85,335千円減少し、1,861,334千円となりました。これは主に、現金及び預金89,147千円の減少、その他流動資産4,241千円の増加によるものであります。
固定資産については、有形固定資産が84,272千円、無形固定資産が18,425千円、投資その他の資産が57,827千円となり、前連結会計年度末に比べ2,271千円減少し、160,525千円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定7,920千円の増加、建物1,337千円、ソフトウエア1,183千円及び繰延税金資産6,716千円の減少によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は620,931千円となり、前連結会計年度末に比べ109,055千円減少いたしました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ108,488千円減少し、601,014千円となりました。これは主に、未払金71,945千円、未払法人税等54,932千円及びその他流動負債18,248千円の減少、契約負債(前受金)30,479千円の増加によるものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ566千円減少し、19,917千円となりました。これは主に、資産除去債務7千円の増加、その他固定負債574千円の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,400,929千円となり、前連結会計年度末に比べ21,448千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益66,054千円の計上及び利益剰余金44,606千円の配当によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。