有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は1,532,456千円となり、前連結会計年度末に比べ614,430千円増加いたしました。
流動資産については1,433,658千円と前連結会計年度末に比べ618,100千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ739,092千円増加し、有価証券100,000千円が減少したことによるものであります。
固定資産については、有形固定資産が36,382千円、無形固定資産が30,600千円、投資その他の資産が31,814千円となり、前連結会計年度末に比べ3,670千円減少し、98,797千円となりました。これは主に、ソフトウエア2,637千円の増加、のれん4,429千円及び繰延税金資産2,159千円の減少によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は489,087千円となり、前連結会計年度末に比べ62,780千円増加いたしました。
流動負債については470,871千円と前連結会計年度末に比べ70,788千円の増加となりました。これは主に、前受金32,654千円、未払金16,500千円、未払法人税等12,374千円が増加したことによるものであります。
固定負債については18,215千円と前連結会計年度末に比べ8,008千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の返済11,004千円の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,043,368千円となり、前連結会計年度末に比べ551,649千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益133,964千円の計上及び剰余金11,584千円の配当による利益剰余金122,379千円の増加、資本金204,177千円、資本剰余金214,352千円の増加及び自己株式10,740千円の減少によるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、大規模な自然災害により経済活動が一時的に停滞したものの、企業収益や雇用情勢等は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易交渉や不穏な中東情勢、新型肺炎の拡大などによる国内経済への影響が懸念されており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、企業のデジタルトランスフォーメーションに向けた取り組みの強化や拡大に対するIT人材の不足感が高まっており、2019年をピークに人材供給は減少に転じ、今後も更に強まるものと見込まれております。
このような環境のなか、当社グループにおいては、管理体制の基盤強化を図りつつ、グループミッションである「人と組織を強くする」ことに向け、サービス品質の改良・開発、人材採用や教育の体系化を中心に取組みを行いました。インソーシング事業においては、事業拡大を見据え二事業部制へ移行し、UGアカデミー(社内大学)による研修を通じて人材の育成を推進いたしました。セキュリティ事業においては、インソーシング事業の人材を活用し、これまでのコンサルティングのノウハウを活かした新たな教育研修サービスの提供を開始いたしました。当社グループのサービスを提供することで、顧客の組織を強くすることに貢献してまいります。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,624,358千円(前年同期比17.0%増)、営業利益205,495千円(同20.1%増)、経常利益191,286千円(同8.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益133,964千円(同8.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a. インソーシング事業
情報システム部門のシェアード社員サービスにおいては、以下のとおり純増3名であったものの、人材育成の推進により前年同期に比べ1人当たりの月額売上高は約7.7%増加したことなどにより、当期業績は好調に推移いたしました。
(単位:人)
この結果、売上高1,412,944千円(前年同期比19.6%増)、セグメント利益525,599千円(同32.5%増)となりました。
b. セキュリティ事業
これまでのコンサルティング実績を活用した教育研修サービスの開発へ投資を行ったものの、コンサルティングサービスにおいては、改正割賦販売法の準拠を要する企業からの受注が継続したことで、当期業績は好調に推移いたしました。
この結果、売上高211,413千円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益41,106千円(同12.9%減)となりました。
当連結会計年度における経営成績の詳細は次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は1,624,358千円(前年同期比17.0%増)となりました。これは、主にインソーシング事業における3名の人員増加及び顧客の増加、セキュリティ事業における改正割賦販売法の規格準拠を要する企業からの受注継続及び教育・研修サービスの開始によるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は862,040千円(前年同期比10.8%増)となりました。これは、主にインソーシング事業における3名の人員増加に伴う人件費の増加によるものです。この結果、当連結会計年度の売上総利益は762,317千円(同24.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は556,822千円(前年同期比26.7%増)となりました。これは、主に人材採用及び教育体制の強化を目的としたインソーシング事業から管理部門へ6名の異動を含む9名の人員増加に伴う人件費及び人材採用費、研修費等の増加によるものです。この結果、当連結会計年度の営業利益は205,495千円(同20.1%増)となりました。
(営業外収益・営業外費用、経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益は109千円、営業外費用は14,318千円の発生となりました。この結果、経常利益は191,286千円(前年同期比8.5%増)となりました。
(特別利益・特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益及び特別損失の発生はありません。この結果、税金等調整前当期純利益は191,286千円(前年同期比8.5%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税55,162千円、法人税等調整額2,159千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は133,964千円(前年同期比8.6%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ489,089千円増加し、1,214,057千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は261,360千円(前年度は得られた資金148,568千円)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上191,286千円、減価償却費15,069千円、未払金17,143千円、前受金32,654千円の増加であり、主な減少要因は、法人税等の支払額53,809千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は164,394千円(前年度は使用した資金13,030千円)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻30,029千円の収入であり、主な減少要因は、定期預金の預入180,031千円、無形固定資産の取得11,882千円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は392,124千円(前年度は得られた資金19,779千円)となりました。主な増加要因は、株式の発行401,644千円及び自己株式の処分20,914千円の収入であり、主な減少要因は、配当金の支払額11,584千円、長期借入金の返済11,004千円による支出であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。なお、この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、IT人材市場及び情報セキュリティ市場が今後も成長を続けるものと見込んでおり、両分野での業績拡大に向け注力してまいります。また、今後も優位に進めていくため、プラットフォーム戦略を採用し、業績拡大へ向け注力しております。具体的には、当社グループが独自に開発した基幹技術「シェアード・エンジニアリング」によって、中堅・中小企業の情報システム部門のためのサービスを継続的に提供しております。
当社グループの経営陣は、今後も持続的な成長を達成するためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのため、当社グループは、中堅・中小企業向け情報システム部門の支援サービスにおける先駆者としての優位性を維持しつつ、グループシナジーや収益性の向上、顧客数の増加、組織基盤や情報セキュリティ体制の強化を行ってまいります。
なお、問題意識に対する今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、人件費及び社内システムの開発・維持等に係る通常の運転資金のほか、新たな人材獲得及び人材育成への投資、顧客や求職者へ向けたブランディングへの投資、社内システム強化への投資並びに新規事業ソフトウェア開発等への投資であります。
通常の運転資金については、自己資金により賄うことを基本方針としております。新たな投資への資金需要につきましては、上場による調達資金の活用を予定しております。
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は1,532,456千円となり、前連結会計年度末に比べ614,430千円増加いたしました。
流動資産については1,433,658千円と前連結会計年度末に比べ618,100千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ739,092千円増加し、有価証券100,000千円が減少したことによるものであります。
固定資産については、有形固定資産が36,382千円、無形固定資産が30,600千円、投資その他の資産が31,814千円となり、前連結会計年度末に比べ3,670千円減少し、98,797千円となりました。これは主に、ソフトウエア2,637千円の増加、のれん4,429千円及び繰延税金資産2,159千円の減少によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は489,087千円となり、前連結会計年度末に比べ62,780千円増加いたしました。
流動負債については470,871千円と前連結会計年度末に比べ70,788千円の増加となりました。これは主に、前受金32,654千円、未払金16,500千円、未払法人税等12,374千円が増加したことによるものであります。
固定負債については18,215千円と前連結会計年度末に比べ8,008千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の返済11,004千円の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,043,368千円となり、前連結会計年度末に比べ551,649千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益133,964千円の計上及び剰余金11,584千円の配当による利益剰余金122,379千円の増加、資本金204,177千円、資本剰余金214,352千円の増加及び自己株式10,740千円の減少によるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、大規模な自然災害により経済活動が一時的に停滞したものの、企業収益や雇用情勢等は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易交渉や不穏な中東情勢、新型肺炎の拡大などによる国内経済への影響が懸念されており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、企業のデジタルトランスフォーメーションに向けた取り組みの強化や拡大に対するIT人材の不足感が高まっており、2019年をピークに人材供給は減少に転じ、今後も更に強まるものと見込まれております。
このような環境のなか、当社グループにおいては、管理体制の基盤強化を図りつつ、グループミッションである「人と組織を強くする」ことに向け、サービス品質の改良・開発、人材採用や教育の体系化を中心に取組みを行いました。インソーシング事業においては、事業拡大を見据え二事業部制へ移行し、UGアカデミー(社内大学)による研修を通じて人材の育成を推進いたしました。セキュリティ事業においては、インソーシング事業の人材を活用し、これまでのコンサルティングのノウハウを活かした新たな教育研修サービスの提供を開始いたしました。当社グループのサービスを提供することで、顧客の組織を強くすることに貢献してまいります。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,624,358千円(前年同期比17.0%増)、営業利益205,495千円(同20.1%増)、経常利益191,286千円(同8.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益133,964千円(同8.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a. インソーシング事業
情報システム部門のシェアード社員サービスにおいては、以下のとおり純増3名であったものの、人材育成の推進により前年同期に比べ1人当たりの月額売上高は約7.7%増加したことなどにより、当期業績は好調に推移いたしました。
(単位:人)
| 前期末 | 採用 | 退職 | 異動 | 出向・休職 | 当期末 | 純増 |
| 131 | 29 | △17 | △6 | △3 | 134 | 3 |
この結果、売上高1,412,944千円(前年同期比19.6%増)、セグメント利益525,599千円(同32.5%増)となりました。
b. セキュリティ事業
これまでのコンサルティング実績を活用した教育研修サービスの開発へ投資を行ったものの、コンサルティングサービスにおいては、改正割賦販売法の準拠を要する企業からの受注が継続したことで、当期業績は好調に推移いたしました。
この結果、売上高211,413千円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益41,106千円(同12.9%減)となりました。
当連結会計年度における経営成績の詳細は次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は1,624,358千円(前年同期比17.0%増)となりました。これは、主にインソーシング事業における3名の人員増加及び顧客の増加、セキュリティ事業における改正割賦販売法の規格準拠を要する企業からの受注継続及び教育・研修サービスの開始によるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は862,040千円(前年同期比10.8%増)となりました。これは、主にインソーシング事業における3名の人員増加に伴う人件費の増加によるものです。この結果、当連結会計年度の売上総利益は762,317千円(同24.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は556,822千円(前年同期比26.7%増)となりました。これは、主に人材採用及び教育体制の強化を目的としたインソーシング事業から管理部門へ6名の異動を含む9名の人員増加に伴う人件費及び人材採用費、研修費等の増加によるものです。この結果、当連結会計年度の営業利益は205,495千円(同20.1%増)となりました。
(営業外収益・営業外費用、経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益は109千円、営業外費用は14,318千円の発生となりました。この結果、経常利益は191,286千円(前年同期比8.5%増)となりました。
(特別利益・特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益及び特別損失の発生はありません。この結果、税金等調整前当期純利益は191,286千円(前年同期比8.5%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税55,162千円、法人税等調整額2,159千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は133,964千円(前年同期比8.6%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ489,089千円増加し、1,214,057千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は261,360千円(前年度は得られた資金148,568千円)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上191,286千円、減価償却費15,069千円、未払金17,143千円、前受金32,654千円の増加であり、主な減少要因は、法人税等の支払額53,809千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は164,394千円(前年度は使用した資金13,030千円)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻30,029千円の収入であり、主な減少要因は、定期預金の預入180,031千円、無形固定資産の取得11,882千円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は392,124千円(前年度は得られた資金19,779千円)となりました。主な増加要因は、株式の発行401,644千円及び自己株式の処分20,914千円の収入であり、主な減少要因は、配当金の支払額11,584千円、長期借入金の返済11,004千円による支出であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| インソーシング事業(千円) | 1,412,944 | 19.6 |
| セキュリティ事業 (千円) | 211,413 | 2.0 |
| 報告セグメント合計(千円) | 1,624,358 | 17.0 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。なお、この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、IT人材市場及び情報セキュリティ市場が今後も成長を続けるものと見込んでおり、両分野での業績拡大に向け注力してまいります。また、今後も優位に進めていくため、プラットフォーム戦略を採用し、業績拡大へ向け注力しております。具体的には、当社グループが独自に開発した基幹技術「シェアード・エンジニアリング」によって、中堅・中小企業の情報システム部門のためのサービスを継続的に提供しております。
当社グループの経営陣は、今後も持続的な成長を達成するためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのため、当社グループは、中堅・中小企業向け情報システム部門の支援サービスにおける先駆者としての優位性を維持しつつ、グループシナジーや収益性の向上、顧客数の増加、組織基盤や情報セキュリティ体制の強化を行ってまいります。
なお、問題意識に対する今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、人件費及び社内システムの開発・維持等に係る通常の運転資金のほか、新たな人材獲得及び人材育成への投資、顧客や求職者へ向けたブランディングへの投資、社内システム強化への投資並びに新規事業ソフトウェア開発等への投資であります。
通常の運転資金については、自己資金により賄うことを基本方針としております。新たな投資への資金需要につきましては、上場による調達資金の活用を予定しております。
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