有価証券報告書-第16期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大による世界的な経済活動制約の影響から国内景気の停滞が続いており、依然として先行きが不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境は、社会全体がニューノーマル(新しい生活様式)への行動変容を余儀なくされ、企業においてはコロナ禍でのテレワークやウェブ会議の環境整備などDX(デジタル・トランスフォーメーション)化への推進が加速いたしました。
当社グループのインソーシング事業及びセキュリティ事業が位置するIT人材市場及び情報セキュリティ市場は、依然として不足することが推測されていることから、推進するコーポレートIT部門へのサービス需要も高まっており、今後も継続するものと見込まれております。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、企業のテレワーク対応やセキュリティ対応など事業基盤ともなるコーポレートIT部門への支援に注力してまいりました。また、当社グループ内でのIT化を強く進めるとともに、ニューノーマルにおける働き方の変化に対応したオフサイトセンターを開設し、より生産性を高めるため環境整備への投資を行いました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,732,506千円(前年同期比6.7%増)、営業利益216,731千円(同5.5%増)、経常利益216,868千円(同13.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益159,271千円(同18.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a. インソーシング事業
中堅・中小企業のコーポレートIT部門に対し、人と知識のシェアリングにより支援する会員制サービス「シェアード社員サービス」を提供しております。
シェアード社員サービスにおいては、コロナ禍における事業活動の影響等による会員の減少やプロジェクトの延期などが一部発生いたしましたが、企業のDX推進等への新規需要が上回り、会員数は555社(前年同期比49社増)、そのうち実働会員数は201社(同11社増)となりました。また、リモート形式での採用活動を積極的に行い、シェアード社員数は154人(同20人増)となり、人材育成の推進によりシェアード社員の稼働1時間あたりの売上高は7,620円(同7.9%増)となりました。
この結果、売上高1,598,254千円(前年同期比13.1%増)、セグメント利益599,598千円(同14.1%増)となりました。
b. セキュリティ事業
キャッシュレスペイメントに関するデータ保護対策のコンサルティングサービスおよび教育・研修サービスを行っております。
セキュリティ事業においては、新型コロナ感染症の拡大に伴い、顧客の業績不振による案件規模の縮小や教育・研修サービスのオンライン化対応等による延期などが一時的に生じたものの、オンライントレーニングコースの開始等により、通期事業計画に対する業績への影響は軽微に留まりました。
この結果、売上高134,252千円(前連結会計年度比36.5%減)、セグメント利益8,290千円(同79.8%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は1,770,727千円となり、前連結会計年度末に比べ238,271千円増加いたしました。
流動資産については1,598,087千円と前連結会計年度末に比べ164,428千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ172,433千円増加し、貯蔵品6,838千円が減少したことによるものであります。
固定資産については、有形固定資産が93,881千円、無形固定資産が19,040千円、投資その他の資産が59,718千円となり、前連結会計年度末に比べ73,842千円増加し、172,640千円となりました。これは主に、建物43,649千円、投資その他の資産27,904千円の増加によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は580,946千円となり、前連結会計年度末に比べ91,859千円増加いたしました。
流動負債については559,659千円と前連結会計年度末に比べ88,787千円の増加となりました。これは主に、前受金45,049千円、未払金31,117千円、未払法人税等1,277千円が増加したことによるものであります。
固定負債については21,287千円と前連結会計年度末に比べ3,072千円の増加となりました。これは主に、資産除去債務5,042千円、その他固定負債5,346千円の増加、長期借入金の返済7,316千円の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,189,780千円となり、前連結会計年度末に比べ146,412千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益159,271千円の計上及び剰余金14,524千円の配当による利益剰余金144,747千円の増加、資本金860千円、資本剰余金860千円、自己株式55千円の増加によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ172,423千円増加し、1,386,480千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は235,545千円(前年度は得られた資金261,360千円)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上216,868千円、減価償却費19,126千円、前受金45,049千円の増加であり、主な減少要因は、法人税等の支払額55,487千円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は38,398千円(前年度は使用した資金164,394千円)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻180,031千円の収入であり、主な減少要因は、定期預金の預入180,042千円、無形固定資産の取得9,649千円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は24,723千円(前年度は得られた資金392,124千円)となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行1,720千円の収入であり、主な減少要因は、配当金の支払額14,524千円、長期借入金の返済11,004千円の支出によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。なお、この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は1,732,506千円(前年同期比6.7%増)となりました。これは、主にインソーシング事業におけるシェアード社員20人の増加及び顧客の増加によるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は927,574千円(前年同期比7.6%増)となりました。これは、主にインソーシング事業におけるシェアード社員20人の増加に伴う人件費の増加によるものです。この結果、当連結会計年度の売上総利益は804,932千円(同5.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は588,201千円(前年同期比5.6%増)となりました。これは、主に社員増加に伴う人件費の増加及び社内オフサイトセンター開設に伴う減価償却費ならびに地代家賃の増加によるものです。この結果、当連結会計年度の営業利益は216,731千円(同5.5%増)となりました。
(営業外収益・営業外費用、経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益は417千円、営業外費用は280千円の発生となりました。この結果、経常利益は216,868千円(前年同期比13.4%増)となりました。
(特別利益・特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益及び特別損失の発生はありません。この結果、税金等調整前当期純利益は216,868千円(前年同期比13.4%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税57,217千円、法人税等調整額378千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は159,271千円(前年同期比18.9%増)となりました。
当社グループは、IT人材市場及び情報セキュリティ市場が今後も成長を続けるものと見込んでおり、両分野での業績拡大に向け注力してまいります。また、今後も優位に進めていくため、プラットフォーム戦略を採用し、業績拡大へ向け注力しております。具体的には、当社グループが独自に開発した基幹技術「シェアード・エンジニアリング」によって、中堅・中小企業のコーポレートIT部門のためのサービスを継続的に提供しております。
当社グループの経営陣は、今後も持続的な成長を達成するためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのため、当社グループは、中堅・中小企業向け情報システム部門の支援サービスにおける先駆者としての優位性を維持しつつ、グループシナジーや収益性の向上、顧客数の増加、組織基盤や情報セキュリティ体制の強化を行ってまいります。
なお、問題意識に対する今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループは、人件費及び社内システムの開発・維持等に係る通常の運転資金のほか、新たな人材獲得及び人材育成への投資、顧客や求職者へ向けたブランディングへの投資、社内システム強化への投資並びに新規事業ソフトウェア開発等への投資により、事業の拡大を進める方針であります。
通常の運転資金については、自己資金により賄うことを基本とし、新たな投資につきましては、上場時の調達資金を活用する方針であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大による世界的な経済活動制約の影響から国内景気の停滞が続いており、依然として先行きが不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境は、社会全体がニューノーマル(新しい生活様式)への行動変容を余儀なくされ、企業においてはコロナ禍でのテレワークやウェブ会議の環境整備などDX(デジタル・トランスフォーメーション)化への推進が加速いたしました。
当社グループのインソーシング事業及びセキュリティ事業が位置するIT人材市場及び情報セキュリティ市場は、依然として不足することが推測されていることから、推進するコーポレートIT部門へのサービス需要も高まっており、今後も継続するものと見込まれております。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、企業のテレワーク対応やセキュリティ対応など事業基盤ともなるコーポレートIT部門への支援に注力してまいりました。また、当社グループ内でのIT化を強く進めるとともに、ニューノーマルにおける働き方の変化に対応したオフサイトセンターを開設し、より生産性を高めるため環境整備への投資を行いました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,732,506千円(前年同期比6.7%増)、営業利益216,731千円(同5.5%増)、経常利益216,868千円(同13.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益159,271千円(同18.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a. インソーシング事業
中堅・中小企業のコーポレートIT部門に対し、人と知識のシェアリングにより支援する会員制サービス「シェアード社員サービス」を提供しております。
シェアード社員サービスにおいては、コロナ禍における事業活動の影響等による会員の減少やプロジェクトの延期などが一部発生いたしましたが、企業のDX推進等への新規需要が上回り、会員数は555社(前年同期比49社増)、そのうち実働会員数は201社(同11社増)となりました。また、リモート形式での採用活動を積極的に行い、シェアード社員数は154人(同20人増)となり、人材育成の推進によりシェアード社員の稼働1時間あたりの売上高は7,620円(同7.9%増)となりました。
この結果、売上高1,598,254千円(前年同期比13.1%増)、セグメント利益599,598千円(同14.1%増)となりました。
b. セキュリティ事業
キャッシュレスペイメントに関するデータ保護対策のコンサルティングサービスおよび教育・研修サービスを行っております。
セキュリティ事業においては、新型コロナ感染症の拡大に伴い、顧客の業績不振による案件規模の縮小や教育・研修サービスのオンライン化対応等による延期などが一時的に生じたものの、オンライントレーニングコースの開始等により、通期事業計画に対する業績への影響は軽微に留まりました。
この結果、売上高134,252千円(前連結会計年度比36.5%減)、セグメント利益8,290千円(同79.8%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は1,770,727千円となり、前連結会計年度末に比べ238,271千円増加いたしました。
流動資産については1,598,087千円と前連結会計年度末に比べ164,428千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ172,433千円増加し、貯蔵品6,838千円が減少したことによるものであります。
固定資産については、有形固定資産が93,881千円、無形固定資産が19,040千円、投資その他の資産が59,718千円となり、前連結会計年度末に比べ73,842千円増加し、172,640千円となりました。これは主に、建物43,649千円、投資その他の資産27,904千円の増加によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は580,946千円となり、前連結会計年度末に比べ91,859千円増加いたしました。
流動負債については559,659千円と前連結会計年度末に比べ88,787千円の増加となりました。これは主に、前受金45,049千円、未払金31,117千円、未払法人税等1,277千円が増加したことによるものであります。
固定負債については21,287千円と前連結会計年度末に比べ3,072千円の増加となりました。これは主に、資産除去債務5,042千円、その他固定負債5,346千円の増加、長期借入金の返済7,316千円の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,189,780千円となり、前連結会計年度末に比べ146,412千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益159,271千円の計上及び剰余金14,524千円の配当による利益剰余金144,747千円の増加、資本金860千円、資本剰余金860千円、自己株式55千円の増加によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ172,423千円増加し、1,386,480千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は235,545千円(前年度は得られた資金261,360千円)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上216,868千円、減価償却費19,126千円、前受金45,049千円の増加であり、主な減少要因は、法人税等の支払額55,487千円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は38,398千円(前年度は使用した資金164,394千円)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻180,031千円の収入であり、主な減少要因は、定期預金の預入180,042千円、無形固定資産の取得9,649千円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は24,723千円(前年度は得られた資金392,124千円)となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行1,720千円の収入であり、主な減少要因は、配当金の支払額14,524千円、長期借入金の返済11,004千円の支出によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| インソーシング事業(千円) | 1,598,254 | 13.1 |
| セキュリティ事業 (千円) | 134,252 | △36.5 |
| 報告セグメント合計(千円) | 1,732,506 | 6.7 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。なお、この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は1,732,506千円(前年同期比6.7%増)となりました。これは、主にインソーシング事業におけるシェアード社員20人の増加及び顧客の増加によるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は927,574千円(前年同期比7.6%増)となりました。これは、主にインソーシング事業におけるシェアード社員20人の増加に伴う人件費の増加によるものです。この結果、当連結会計年度の売上総利益は804,932千円(同5.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は588,201千円(前年同期比5.6%増)となりました。これは、主に社員増加に伴う人件費の増加及び社内オフサイトセンター開設に伴う減価償却費ならびに地代家賃の増加によるものです。この結果、当連結会計年度の営業利益は216,731千円(同5.5%増)となりました。
(営業外収益・営業外費用、経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益は417千円、営業外費用は280千円の発生となりました。この結果、経常利益は216,868千円(前年同期比13.4%増)となりました。
(特別利益・特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益及び特別損失の発生はありません。この結果、税金等調整前当期純利益は216,868千円(前年同期比13.4%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税57,217千円、法人税等調整額378千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は159,271千円(前年同期比18.9%増)となりました。
当社グループは、IT人材市場及び情報セキュリティ市場が今後も成長を続けるものと見込んでおり、両分野での業績拡大に向け注力してまいります。また、今後も優位に進めていくため、プラットフォーム戦略を採用し、業績拡大へ向け注力しております。具体的には、当社グループが独自に開発した基幹技術「シェアード・エンジニアリング」によって、中堅・中小企業のコーポレートIT部門のためのサービスを継続的に提供しております。
当社グループの経営陣は、今後も持続的な成長を達成するためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのため、当社グループは、中堅・中小企業向け情報システム部門の支援サービスにおける先駆者としての優位性を維持しつつ、グループシナジーや収益性の向上、顧客数の増加、組織基盤や情報セキュリティ体制の強化を行ってまいります。
なお、問題意識に対する今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループは、人件費及び社内システムの開発・維持等に係る通常の運転資金のほか、新たな人材獲得及び人材育成への投資、顧客や求職者へ向けたブランディングへの投資、社内システム強化への投資並びに新規事業ソフトウェア開発等への投資により、事業の拡大を進める方針であります。
通常の運転資金については、自己資金により賄うことを基本とし、新たな投資につきましては、上場時の調達資金を活用する方針であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
