四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始したものの、緊急事態宣言の再発出や変異株の流行など、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、新型コロナウイルス感染症は国内経済へ大きく影響を与えた反面、国内企業のIT化、DX(デジタルトランスフォーメーション)化を加速させた側面もあり、IT人材不足を背景に、当社のインソーシング事業及びセキュリティ事業では新規顧客からの引き合い及び人員も増加し、当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は堅調に推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高978,919千円(前年同四半期比19.5%増)、営業利益134,368千円(同29.9%増)、経常利益134,294千円(同30.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益93,457千円(同39.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① インソーシング事業
中堅・中小企業のコーポレートIT部門を対象とした人と知識をシェアする会員制の「シェアード社員サービス」を提供しております。
インソーシング事業では、今期より小人数の20ユニット体制としたことで情報共有や機動的な対応が向上いたしました。また、スキルレベルの定義をハードスキルとソフトスキルの2軸とし、スキル評議会の設置により公平性や客観性を確保することで納得性を高め、より適正な運用を図っております。
新規顧客については、成長企業を中心に当社ウェブサイトからの問合せが多数を占める状況が続いております。
会員数は590社(前年同四半期比57社増)、そのうち実働会員数は215社(同25社増)となりました。また、シェアード社員数は159人(同10人増)となり、シェアード社員の稼働1時間あたりの売上高は7,645円(同1.5%増)となっております。
この結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高903,129千円(前年同四半期比20.6%増)、セグメント利益335,297千円(同18.0%増)となりました。
② セキュリティ事業
キャッシュレスペイメントに関するデータ保護対策のコンサルティングサービス及び教育研修サービスを提供しております。
コンサルティングサービスにおいては、PCI DSS新バージョンのリリースが延期となり売上見込みの減少があったものの、PCI DSS審査対応を年間で平準化して行うサブスクリプション型のサービス(オンクラウドレビュー)が好調に増加いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高75,789千円(前年同四半期比7.5%増)、セグメント利益12,762千円(同24.6%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は1,832,202千円となり、前連結会計年度末に比べ61,474千円増加いたしました。
流動資産については、現金及び預金63,445千円の増加、売掛金1,364千円及びその他流動資産2,541千円の減少により、前連結会計年度末に比べ59,539千円増加し、1,657,627千円となりました。
固定資産については、有形固定資産が90,028千円、無形固定資産が24,530千円、投資その他の資産が60,016千円となり、前連結会計年度末に比べ1,934千円増加し、174,574千円となりました。これは主に、ソフトウエア5,489千円の増加、建物2,266千円及びその他有形固定資産1,586千円の減少によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は561,612千円となり、前連結会計年度末に比べ19,334千円減少いたしました。
流動負債については、1年内返済予定の長期借入金5,502千円、未払金88,748千円及びその他流動負債12,042千円の減少、未払法人税等9,088千円及び前受金78,768千円の増加により、前連結会計年度末に比べ18,821千円減少し、540,837千円となりました。
固定負債については、資産除去債務15千円の増加、その他固定負債529千円の減少により、前連結会計年度末に比べ513千円減少し、20,774千円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,270,589千円となり、前連結会計年度末に比べ80,808千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益93,457千円の計上及び剰余金21,889千円の配当による利益剰余金71,568千円の増加、資本金4,620千円及び資本剰余金4,620千円の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末と比べて63,444千円増加し、1,449,925千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は147,165千円(前年同四半期は得られた資金41,642千円)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上134,294千円、減価償却費10,427千円及び前受金78,768千円の増加であり、主な減少要因は、未払金の減少額30,668千円、法人税等の支払額30,828千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は64,454千円(前年同四半期は使用した資金8,209千円)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出51,945千円及び無形固定資産の取得による支出12,507千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は19,267千円(前年同四半期は使用した資金19,486千円)となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入9,240千円であり、主な減少要因は、配当金の支払額21,889千円及び長期借入金の返済による支出5,502千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始したものの、緊急事態宣言の再発出や変異株の流行など、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、新型コロナウイルス感染症は国内経済へ大きく影響を与えた反面、国内企業のIT化、DX(デジタルトランスフォーメーション)化を加速させた側面もあり、IT人材不足を背景に、当社のインソーシング事業及びセキュリティ事業では新規顧客からの引き合い及び人員も増加し、当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は堅調に推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高978,919千円(前年同四半期比19.5%増)、営業利益134,368千円(同29.9%増)、経常利益134,294千円(同30.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益93,457千円(同39.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① インソーシング事業
中堅・中小企業のコーポレートIT部門を対象とした人と知識をシェアする会員制の「シェアード社員サービス」を提供しております。
インソーシング事業では、今期より小人数の20ユニット体制としたことで情報共有や機動的な対応が向上いたしました。また、スキルレベルの定義をハードスキルとソフトスキルの2軸とし、スキル評議会の設置により公平性や客観性を確保することで納得性を高め、より適正な運用を図っております。
新規顧客については、成長企業を中心に当社ウェブサイトからの問合せが多数を占める状況が続いております。
会員数は590社(前年同四半期比57社増)、そのうち実働会員数は215社(同25社増)となりました。また、シェアード社員数は159人(同10人増)となり、シェアード社員の稼働1時間あたりの売上高は7,645円(同1.5%増)となっております。
この結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高903,129千円(前年同四半期比20.6%増)、セグメント利益335,297千円(同18.0%増)となりました。
② セキュリティ事業
キャッシュレスペイメントに関するデータ保護対策のコンサルティングサービス及び教育研修サービスを提供しております。
コンサルティングサービスにおいては、PCI DSS新バージョンのリリースが延期となり売上見込みの減少があったものの、PCI DSS審査対応を年間で平準化して行うサブスクリプション型のサービス(オンクラウドレビュー)が好調に増加いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高75,789千円(前年同四半期比7.5%増)、セグメント利益12,762千円(同24.6%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は1,832,202千円となり、前連結会計年度末に比べ61,474千円増加いたしました。
流動資産については、現金及び預金63,445千円の増加、売掛金1,364千円及びその他流動資産2,541千円の減少により、前連結会計年度末に比べ59,539千円増加し、1,657,627千円となりました。
固定資産については、有形固定資産が90,028千円、無形固定資産が24,530千円、投資その他の資産が60,016千円となり、前連結会計年度末に比べ1,934千円増加し、174,574千円となりました。これは主に、ソフトウエア5,489千円の増加、建物2,266千円及びその他有形固定資産1,586千円の減少によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は561,612千円となり、前連結会計年度末に比べ19,334千円減少いたしました。
流動負債については、1年内返済予定の長期借入金5,502千円、未払金88,748千円及びその他流動負債12,042千円の減少、未払法人税等9,088千円及び前受金78,768千円の増加により、前連結会計年度末に比べ18,821千円減少し、540,837千円となりました。
固定負債については、資産除去債務15千円の増加、その他固定負債529千円の減少により、前連結会計年度末に比べ513千円減少し、20,774千円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,270,589千円となり、前連結会計年度末に比べ80,808千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益93,457千円の計上及び剰余金21,889千円の配当による利益剰余金71,568千円の増加、資本金4,620千円及び資本剰余金4,620千円の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末と比べて63,444千円増加し、1,449,925千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は147,165千円(前年同四半期は得られた資金41,642千円)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上134,294千円、減価償却費10,427千円及び前受金78,768千円の増加であり、主な減少要因は、未払金の減少額30,668千円、法人税等の支払額30,828千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は64,454千円(前年同四半期は使用した資金8,209千円)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出51,945千円及び無形固定資産の取得による支出12,507千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は19,267千円(前年同四半期は使用した資金19,486千円)となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入9,240千円であり、主な減少要因は、配当金の支払額21,889千円及び長期借入金の返済による支出5,502千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。