四半期報告書-第18期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による各種の制限が緩和され、社会経済活動の回復が見られたなか、ロシアのウクライナ軍事侵攻を起因とする国際情勢の緊迫化や輸入価格の上昇、米国金融政策による円安の影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、国内の企業活動においてはITの重要性や業務のIT化・デジタル化の流れがますます拡大している一方で、IT人材不足が慢性的に深刻な状況となっております。当社グループのインソーシング事業及びセキュリティ事業においても、新規顧客からの引き合いが多い状況が続くとともに、既存顧客の需要も大きく、案件規模の拡大が堅調であったため、当第2四半期連結累計期間における売上高及び親会社株主に帰属する四半期純利益は堅調に推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,143,872千円(前年同四半期比16.9%増)、営業利益182,006千円(同35.5%増)、経常利益182,150千円(同35.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益134,066千円(同43.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① インソーシング事業
中堅・中小企業のコーポレートIT部門を対象とした人と知識をシェアする会員制の「シェアード社員サービス」を提供しております。
インソーシング事業では、機動力の高い少人数のユニット体制を継続しつつ、インソーシング事業部が主導するリファーラル採用(仲間を集める活動)の活性化を図りました。また、外部研修プログラムの活用や社内研修の充実により、シェアード社員のスキルの底上げやマネジメント力の向上を推進しております。
新規顧客については、成長企業を中心に当社ウェブサイトからの問い合わせが多数を占める状況が続く一方で、既存顧客からの需要も高まっており、既存案件における支援の強化に注力した結果、会員数は638社(前年同四半期比48社増)、そのうち実働会員数は一時的なスポット案件の終了が重なったため221社(同6社増)となりました。また、シェアード社員数は178人(同19人増)となり、シェアード社員の稼働1時間あたりの売上高は8,051円(同5.3%増)となっております。
この結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高1,071,242千円(前年同四半期比18.6%増)、セグメント利益439,215千円(同31.0%増)となりました。
② セキュリティ事業
キャッシュレスサービスを提供するまたは利用する事業者を対象に、データ保護対策のコンサルティングサービス及び教育・研修サービスを提供しております。
コンサルティングサービスにおいては、2022年3月に公開されたPCI DSS新バージョンの日本語バージョンが遅れたものの、下期以降の移行支援案件に向けて準備を進めております。また、PCI DSS審査対応を年間で平準化して行うサブスクリプション型のサービス(オンクラウドレビュー®)が堅調に推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高72,630千円(前年同四半期比4.2%減)、セグメント利益3,791千円(同70.3%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は2,168,986千円となり、前連結会計年度末に比べ59,519千円増加いたしました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ49,791千円増加し、1,996,461千円となりました。これは主に、現金及び預金51,996千円及びその他流動資産2,769千円の増加、売掛金4,896千円の減少によるものであります。
固定資産については、有形固定資産が81,981千円、無形固定資産が31,845千円、投資その他の資産が58,698千円となり、前連結会計年度末に比べ9,728千円増加し、172,525千円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定22,440千円の増加、建物2,675千円、ソフトウエア2,283千円及び繰延税金資産5,844千円の減少によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は636,136千円となり、前連結会計年度末に比べ93,850千円減少いたしました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ92,717千円減少し、616,785千円となりました。これは主に、未払金75,671千円、未払法人税等27,395千円及びその他流動負債26,448千円の減少、契約負債(前受金)27,431千円の増加によるものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ1,133千円減少し、19,350千円となりました。これは主に、資産除去債務15千円の増加、その他固定負債1,149千円の減少によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,532,850千円となり、前連結会計年度末に比べ153,370千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益134,066千円の計上及び利益剰余金44,606千円の配当、資本金31,955千円及び資本剰余金31,955千円の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末と比べて51,994千円増加し、1,786,892千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は50,297千円(前年同四半期は得られた資金147,165千円)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上182,150千円、減価償却費7,116千円及び契約負債(前受金)27,431千円の増加であり、主な減少要因は、未払金の減少額81,905千円、法人税等の支払額69,004千円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16,457千円(前年同四半期は使用した資金64,454千円)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻15,010千円の収入であり、主な減少要因は、定期預金の預入15,011千円及び無形固定資産の取得16,455千円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は18,154千円(前年同四半期は使用した資金19,267千円)となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行63,910千円の収入であり、主な減少要因は、配当金の支払額44,606千円の支出によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。