半期報告書-第22期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、賃上げの浸透による所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にある一方、米国の通商政策の動向や国内外の金融政策の転換、長期化する地政学リスクの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、企業内におけるシステムの構築・運用やITを活用した経営課題の解決を担うコーポレートIT人材は、国内全体で深刻な人手不足の状態にあります。当社は、この社会課題に対して、IT人材と知識をシェアする「シェアード社員®」を提供することで企業の持続的成長を支援しており、その支援体制をさらに充実すべく、人材の採用及び教育研修への投資に力を入れております。人材の確保・育成に注力することで、今後も顧客のIT利活用を多角的に支援し、企業価値の向上に寄与してまいります。また、現在当社は首都圏を中心に事業を展開しておりますが、地方展開を見据えてM&A等の検討を進めており、その1つとして、2026年5月に栃木県宇都宮市に拠点を置くITコンサルティング会社であるアップデート株式会社への出資を行いました。同社への出資を通じて、投資によるリターンだけでなく、今後の地方展開への可能性を模索し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
当中間会計期間の経営成績は、売上高2,068,851千円(前年同期比27.1%増)、営業利益382,891千円(前年同期比45.3%増)、経常利益384,362千円(前年同期比45.2%増)、中間純利益283,765千円(前年同期比45.8%増)となりました。
当社は、「コーポレートITのマネジメント支援事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績の概要は以下のとおりであります。
① 情シス総合 ⦅情シスのシェアード社員⦆
中堅・中小企業に対して、コーポレートIT全般のマネジメントを支援する会員制サービスを行っております。IT人材と知識をシェアすることで、中堅・中小企業のITに関する人材不足の解消、課題解決、経済的負担の軽減、企業のデジタル化を推進し、顧客の成長加速を支援しております。当中間会計期間の売上高は1,748,441千円となりました。
② 内製開発 ⦅内製開発のシェアード社員⦆
情シス総合を基盤として、ローコード開発ツールを活用した各種社内システムの内製開発を支援しております。保守メンテナンスを充実させ、内製開発に特化することによりノウハウを蓄積し、顧客側にもノウハウを残すことを目的としております。当中間会計期間の売上高は106,089千円となりました。
③ ITインフラ ⦅ITインフラのシェアード社員⦆
情シス総合を基盤として、サーバやネットワーク等ITインフラの構築・運用保守に特化した支援を行っております。インフラ業務に特化して蓄積したノウハウを活かし、顧客のITインフラの最適化を実現いたします。当中間会計期間の売上高は110,861千円となりました。
④ 会計IT ⦅会計ITのシェアード社員⦆
当中間会計期間より開始した新たな特化型サービスです。
情シス総合を基盤として、会計知識とITを掛け合わせ、顧客の経理・経営・販売・労務等の基幹業務に関して、業務視点に立った支援をしております。これによって顧客の経営基盤を包括的に強化することを実現いたします。当中間会計期間の売上高は103,458千円となりました。
当中間会計期間末における会員数は837社(前年同期比34社増)、そのうち実働会員は253社(同8社増)、実働会員の関連会社支援社数は231社(同52社増)となり、実質支援社数は484社(同60社増)となっております。また、シェアード社員数は293人(同20人増)となり、シェアード社員の稼働1時間あたりの売上高は10,577円(同18.8%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は3,613,526千円となり、前事業年度末に比べ138,143千円増加いたしました。
流動資産については、前事業年度末に比べ159,486千円増加し、3,309,995千円となりました。これは主に、現金及び預金141,702千円及び前払費用13,069千円の増加によるものであります。
固定資産については、有形固定資産が68,861千円、無形固定資産が98,462千円、投資その他の資産が136,207千円となり、前事業年度末に比べ21,342千円減少し、303,530千円となりました。これは主に、ソフトウエア19,860千円及び繰延税金資産13,845千円の減少によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は1,185,234千円となり、前事業年度末に比べ49,806千円減少いたしました。
流動負債については、前事業年度末に比べ56,861千円減少し、1,164,804千円となりました。これは主に、未払金144,290千円及び株式給付引当金26,857千円の減少、契約負債64,410千円及び賞与引当金90,000千円の増加によるものであります。
固定負債については、前事業年度末に比べ7,055千円増加し、20,429千円となりました。これは主に、株式給付引当金3,882千円の増加によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は2,428,292千円となり、前事業年度末に比べ187,950千円増加いたしました。これは主に、中間純利益283,765千円の計上及び利益剰余金103,518千円の配当によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,408,281千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は269,928千円(前年同期は得られた資金178,939千円)となりました。主な増加要因は、税引前中間純利益の計上384,362千円、減価償却費26,249千円、契約負債64,410千円及び賞与引当金90,000千円の増加であり、おもな減少要因は、未払金の減少額144,290千円及び法人税等の支払額97,811千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は21,269千円(前年同期は使用した資金43,004千円)となりました。主な減少要因は、関係会社株式の取得8,200千円及び投資有価証券の取得8,400千円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は116,016千円(前年同期は使用した資金95,660千円)となりました。主な増加要因は、自己株式の処分7,569千円の収入であり、主な減少要因は、配当金の支払額103,518千円及び自己株式の取得19,260千円の支出によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。