#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウエア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/27 14:48
#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/03/27 14:48
#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※ 有形固定資産の減価償却累計額

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#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産については1,433,658千円と前連結会計年度末に比べ618,100千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ739,092千円増加し、有価証券100,000千円が減少したことによるものであります。
固定資産については、有形固定資産が36,382千円、無形固定資産が30,600千円、投資その他の資産が31,814千円となり、前連結会計年度末に比べ3,670千円減少し、98,797千円となりました。これは主に、ソフトウエア2,637千円の増加、のれん4,429千円及び繰延税金資産2,159千円の減少によるものであります。
(負債)
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、その他は定率法を採用しております。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 貯蔵品最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物定額法 10～18年
工具、器具及び備品定率法 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/27 14:48