(税効果会計関係)
前事業年度(2017年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	857千円
未払事業所税	565
未払監査報酬	1,392
未払法定福利費	1,760
計	4,575
繰延税金資産(固定)
減損損失	1,182
資産除去債務	2,483
その他	17
小計	3,682
評価性引当額	△2,483
計	1,199
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する費用	△2,266
計	△2,266
繰延税金資産の純額	3,508

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.5
住民税均等割等	2.4
税額控除	△7.2
軽減税率適用による影響	△3.6
その他	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2

当事業年度(2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	3,374千円
未払事業所税	637
未払監査報酬	1,384
未払法定福利費	1,264
計	6,660
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	2,468
減損損失	825
計	3,293
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する費用	△2,127
計	△2,127
繰延税金資産の純額	7,826

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0
住民税均等割等	0.3
評価性引当額の増減	△1.6
税額控除	△3.7
軽減税率適用による影響	△0.5
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1