研究開発費

有報情報

#1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における費用として認識した研究開発支出の合計額は、それぞれ206百万円及び206百万円であります。2021/07/07 14:08

#2 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上原価の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
減価償却費及び償却費	493	579
研究開発費	92	110
その他	113	388

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
減価償却費及び償却費	396	589
研究開発費	114	96
その他	346	693

2021/07/07 14:08

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合は個別法により算定しており、その他は総平均法に基づいて算定しております。棚卸資産は、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7)有形固定資産
有形固定資産については取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 7年～15年
・機械装置及び運搬具 2年～15年
・工具、器具及び備品 2年～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
② その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されております。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 3～5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。2021/07/07 14:08

#4 研究開発活動

・健康経営 :企業における従業員の健康管理や健康への投資の支援
当連結会計年度における研究開発費の金額は123百万円であります。
(2)遠隔医療

2021/07/07 14:08