訂正有価証券届出書(新規公開時)
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注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）
38.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・子会社の資産及び負債
IFRS第1号では、企業がその子会社よりも後で初度適用となる場合には、当該企業は、連結財務諸表上、当該子会社の資産及び負債を、当該子会社の財務諸表と同じ帳簿価額(ただし、連結修正及び当該企業が当該子会社を取得した企業結合の影響を調整後)で測定しなければならないとしております。当社グループは、過去において既にIFRSを適用している株式会社ドクターネット及びユニケグループの資産及び負債について、当該子会社の財務諸表と同じ帳簿価額で測定しております。
(2)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2017年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2018年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
① 使用権資産及びリース負債の認識
日本基準ではオペレーティング・リースについて賃貸借処理を適用しておりましたが、IFRSでは短期リース及び少額リースを除くすべてのリース契約について使用権資産及びリース負債を認識しております。
② のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
③ その他の金融資産の振替
日本基準ではその他(投資)に含まれていた投資有価証券、差入保証金をIFRSではその他の金融資産(非流動)として表示しております。
④ 繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
⑤ 営業債務及びその他の債務の振替
日本基準では区分掲記していた「未払金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
⑥ その他の流動負債に対する振替
日本基準では区分掲記していた「前受金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示し、また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。また、日本基準では、付帯サービスについて、主たるサービスの役務が完了した時点で収益に計上しておりましたが、IFRSでは、履行義務ごとに売上計上時期を判断する方法に変更しており「その他流動負債」で調整をしております。
⑦ 利益剰余金に対する調整
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
① 売上収益に係る調整
日本基準では、付帯サービスについて、主たるサービスの役務が完了した時点で収益に計上しておりましたが、IFRSでは、履行義務ごとに売上計上時期を判断する方法に変更しております。
② 未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
③ のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
④ 表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」、「その他の費用」に表示しております。
⑤ リース負債の計上額の調整
日本基準では所有権移転外ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースについて賃貸借処理を適用しておりましたが、IFRSでは短期リース及び少額リースを除くすべてのリース契約について使用権資産及びリース負債を認識しております。認識されたリース負債に係る利息が金融費用として計上されております。
⑥ 法人所得税費用
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが93百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・子会社の資産及び負債
IFRS第1号では、企業がその子会社よりも後で初度適用となる場合には、当該企業は、連結財務諸表上、当該子会社の資産及び負債を、当該子会社の財務諸表と同じ帳簿価額(ただし、連結修正及び当該企業が当該子会社を取得した企業結合の影響を調整後)で測定しなければならないとしております。当社グループは、過去において既にIFRSを適用している株式会社ドクターネット及びユニケグループの資産及び負債について、当該子会社の財務諸表と同じ帳簿価額で測定しております。
(2)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2017年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 565 | - | - | 565 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 売掛金 | 442 | 0 | △0 | 442 | 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| たな卸資産 | 2 | - | - | 2 | 棚卸資産 | |||||||
| その他 | 146 | △0 | - | 146 | その他の流動資産 | |||||||
| 流動資産合計 | 1,156 | - | △0 | 1,156 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 227 | - | 873 | 1,100 | ① | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||
| のれん | 1,599 | - | - | 1,599 | のれん | |||||||
| その他 | 617 | - | - | 617 | 無形資産 | |||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| - | 6 | - | 6 | ③ | その他の金融資産 | |||||||
| 繰延税金資産 | 40 | - | 23 | 64 | ④ | 繰延税金資産 | ||||||
| その他 | 35 | △6 | - | 29 | ③ | その他の非流動資産 | ||||||
| 固定資産合計 | 2,520 | - | 896 | 3,416 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 3,676 | - | 896 | 4,573 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2 | 120 | - | 122 | ⑤ | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| 未払金 | 120 | △120 | - | - | ⑤ | |||||||
| リース債務 | 19 | - | 71 | 90 | ① | リース負債 | ||||||
| 未払法人税等 | 204 | - | - | 204 | 未払法人所得税 | |||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 100 | - | - | 100 | 借入金 | |||||||
| 前受金 | 293 | △293 | - | - | ⑥ | |||||||
| その他 | 29 | 293 | 74 | 397 | ⑥ | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 769 | - | 145 | 915 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,487 | - | - | 1,487 | 借入金 | |||||||
| リース債務 | 6 | - | 802 | 808 | ① | リース負債 | ||||||
| 固定負債合計 | 1,493 | - | 802 | 2,296 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 2,263 | - | 947 | 3,211 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | - | - | 100 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 336 | - | - | 336 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 968 | - | △51 | 917 | ⑦ | 利益剰余金 | ||||||
| 新株予約権 | 8 | - | - | 8 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 1,413 | - | △51 | 1,361 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||
| 純資産合計 | 1,413 | - | △51 | 1,361 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 3,676 | - | 896 | 4,573 | 負債及び資本合計 |
2018年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 977 | - | - | 977 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 648 | 0 | △0 | 648 | 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| たな卸資産 | 21 | - | - | 21 | 棚卸資産 | |||||||
| - | 0 | - | 0 | その他の金融資産 | ||||||||
| その他 | 37 | △0 | - | 36 | その他の流動資産 | |||||||
| 流動資産合計 | 1,684 | - | △0 | 1,684 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | - | - | 非流動資産 | |||||||||
| 有形固定資産 | 269 | - | 1,016 | 1,285 | ① | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||
| のれん | 1,499 | - | 99 | 1,599 | ② | のれん | ||||||
| その他 | 575 | - | - | 575 | 無形資産 | |||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| - | 7 | - | 7 | ③ | その他の金融資産 | |||||||
| 繰延税金資産 | 42 | - | 34 | 77 | ④ | 繰延税金資産 | ||||||
| その他 | 31 | △7 | - | 24 | ③ | その他の非流動資産 | ||||||
| 固定資産合計 | 2,419 | - | 1,150 | 3,569 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 4,104 | - | 1,150 | 5,254 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4 | 328 | - | 332 | ⑤ | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| 未払金 | 328 | △328 | - | - | ⑤ | |||||||
| リース債務 | 6 | - | 87 | 93 | ① | リース負債 | ||||||
| 未払法人税等 | 181 | △2 | - | 179 | 未払法人所得税 | |||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 100 | - | - | 100 | 借入金 | |||||||
| 前受金 | 354 | △354 | - | - | ⑥ | |||||||
| その他 | 37 | 356 | 107 | 501 | ⑥ | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 1,012 | - | 194 | 1,207 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,362 | - | - | 1,362 | 借入金 | |||||||
| - | - | 931 | 931 | ① | リース負債 | |||||||
| 固定負債合計 | 1,362 | - | 931 | 2,294 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 2,375 | - | 1,126 | 3,502 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | - | - | 100 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 336 | - | - | 336 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 1,284 | - | 23 | 1,307 | ⑦ | 利益剰余金 | ||||||
| 新株予約権 | 8 | - | - | 8 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 1,728 | - | 23 | 1,752 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||
| 純資産合計 | 1,728 | - | 23 | 1,752 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 4,104 | - | 1,150 | 5,254 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
① 使用権資産及びリース負債の認識
日本基準ではオペレーティング・リースについて賃貸借処理を適用しておりましたが、IFRSでは短期リース及び少額リースを除くすべてのリース契約について使用権資産及びリース負債を認識しております。
② のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
③ その他の金融資産の振替
日本基準ではその他(投資)に含まれていた投資有価証券、差入保証金をIFRSではその他の金融資産(非流動)として表示しております。
④ 繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
⑤ 営業債務及びその他の債務の振替
日本基準では区分掲記していた「未払金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
⑥ その他の流動負債に対する振替
日本基準では区分掲記していた「前受金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示し、また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。また、日本基準では、付帯サービスについて、主たるサービスの役務が完了した時点で収益に計上しておりましたが、IFRSでは、履行義務ごとに売上計上時期を判断する方法に変更しており「その他流動負債」で調整をしております。
⑦ 利益剰余金に対する調整
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 使用権資産に関する調整 | 873 | 1,016 | |
| リース負債に関する調整 | △873 | △1,018 | |
| のれんに関する調整 | - | 99 | |
| 未消化の有給休暇に関する調整 | △67 | △94 | |
| 付帯サービスの収益認識調整 | △5 | △10 | |
| その他 | △1 | △2 | |
| 小計 | △74 | △10 | |
| 税効果による調整 | 23 | 34 | |
| 合計 | △51 | 23 |
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 売上高 | 3,027 | - | △5 | 3,022 | ① | 売上収益 | ||||||
| 売上原価 | 1,319 | - | 12 | 1,332 | ② | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 1,708 | - | △18 | 1,689 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,149 | 2 | △88 | 1,063 | ②③ | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| - | 0 | - | 0 | ④ | その他の収益 | |||||||
| - | 7 | - | 7 | ④ | その他の費用 | |||||||
| 営業利益 | 558 | △9 | 70 | 619 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 0 | △0 | - | - | ④ | |||||||
| 営業外費用 | 16 | △16 | - | - | ④ | |||||||
| 特別損失 | 7 | △7 | - | - | ④ | |||||||
| - | 0 | - | 0 | ④ | 金融収益 | |||||||
| - | 16 | 6 | 23 | ④⑤ | 金融費用 | |||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 535 | △2 | 63 | 596 | 税引前利益 | |||||||
| 法人税等合計 | 219 | △2 | △11 | 205 | ⑥ | 法人所得税費用 | ||||||
| 当期純利益 | 315 | - | 74 | 390 | 当期利益 | |||||||
| 包括利益 | 315 | - | 74 | 390 | 当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
① 売上収益に係る調整
日本基準では、付帯サービスについて、主たるサービスの役務が完了した時点で収益に計上しておりましたが、IFRSでは、履行義務ごとに売上計上時期を判断する方法に変更しております。
② 未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
③ のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
④ 表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」、「その他の費用」に表示しております。
⑤ リース負債の計上額の調整
日本基準では所有権移転外ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースについて賃貸借処理を適用しておりましたが、IFRSでは短期リース及び少額リースを除くすべてのリース契約について使用権資産及びリース負債を認識しております。認識されたリース負債に係る利息が金融費用として計上されております。
⑥ 法人所得税費用
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが93百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
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