訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【提出】
- 2019/11/29 15:00
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注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)
14.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価
(注)「ソフトウエア仮勘定」は、無形資産の「その他」に含めております。
償却累計額及び減損損失累計額
(注1)「ソフトウエア仮勘定」は、無形資産の「その他」に含めております。
(注2)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
(注)「ソフトウエア仮勘定」は、無形資産の「その他」に含めております。
(2)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における費用として認識した研究開発支出の合計額は、それぞれ38百万円及び300百万円であります。
(3)耐用年数が確定できない無形資産
上記の無形資産のうち商標については、事業が継続する限りにおいて基本的に永続するものであり、将来の経済的便益の流入する期間の見積りが困難であるため、耐用年数が確定できないものと判断しております。
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価
のれん | 無形資産 | ||||||||
ソフトウエア | 商標 | その他(注) | 合計 | ||||||
百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
2017年4月1日 | 1,599 | 556 | - | 279 | 835 | ||||
取得 | - | 26 | - | 77 | 103 | ||||
振替 | - | 341 | - | △342 | △0 | ||||
売却又は処分 | - | △19 | - | △0 | △19 | ||||
その他 | - | - | - | △3 | △3 | ||||
2018年3月31日 | 1,599 | 905 | - | 10 | 916 | ||||
取得 | - | 105 | - | 563 | 668 | ||||
企業結合による取得 | 4,264 | 233 | 237 | 262 | 733 | ||||
振替 | - | 127 | - | △127 | - | ||||
売却又は処分 | - | △29 | - | △13 | △42 | ||||
2019年3月31日 | 5,863 | 1,342 | 237 | 696 | 2,276 |
(注)「ソフトウエア仮勘定」は、無形資産の「その他」に含めております。
償却累計額及び減損損失累計額
のれん | 無形資産 | ||||||||
ソフトウエア | 商標 | その他(注1) | 合計 | ||||||
百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
2017年4月1日 | - | △217 | - | △0 | △217 | ||||
償却費(注2) | - | △142 | - | △0 | △142 | ||||
売却又は処分 | - | 10 | - | 0 | 10 | ||||
その他 | - | 9 | - | 0 | 9 | ||||
2018年3月31日 | - | △340 | - | 0 | △340 | ||||
償却費(注2) | - | △243 | - | - | △243 | ||||
減損損失 | - | - | - | △150 | △150 | ||||
企業結合による取得 | - | △132 | - | - | △132 | ||||
売却又は処分 | - | 19 | - | 0 | 19 | ||||
2019年3月31日 | - | △697 | - | △150 | △848 |
(注1)「ソフトウエア仮勘定」は、無形資産の「その他」に含めております。
(注2)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
のれん | 無形資産 | ||||||||
ソフトウエア | 商標 | その他(注) | 合計 | ||||||
百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
2017年4月1日 | 1,599 | 338 | - | 279 | 617 | ||||
2018年3月31日 | 1,599 | 564 | - | 10 | 575 | ||||
2019年3月31日 | 5,863 | 645 | 237 | 545 | 1,428 |
(注)「ソフトウエア仮勘定」は、無形資産の「その他」に含めております。
(2)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における費用として認識した研究開発支出の合計額は、それぞれ38百万円及び300百万円であります。
(3)耐用年数が確定できない無形資産
上記の無形資産のうち商標については、事業が継続する限りにおいて基本的に永続するものであり、将来の経済的便益の流入する期間の見積りが困難であるため、耐用年数が確定できないものと判断しております。