訂正有価証券届出書(新規公開時)

25.売上収益
(1)収益の分解
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

	報告セグメント
	ヘルスビッグ データ		遠隔医療		調剤薬局支援		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財又はサービス	1,411		-		-		1,411
一定の期間にわたり移転されるサービス	1,610		-		-		1,610
合計	3,022		-		-		3,022

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

	報告セグメント
	ヘルスビッグ データ		遠隔医療		調剤薬局支援		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財又はサービス	1,867		3,116		1,339		6,323
一定の期間にわたり移転されるサービス	2,468		399		872		3,740
合計	4,336		3,516		2,211		10,064

[ヘルスビッグデータ]
ヘルスビッグデータ事業では、健診データ・レセプトデータ・医薬品関連データ等の医療に係るデータベースを構築し、解析及びソリューション化することで統計データの提供とそれに基づく健康増進策の提供を行っております。主要なサービスラインとして、顧客に対して直接データ提供を行うサービス「アドホック販売」、「フルデータベース販売」の他、当社グループが有するデータベースに対し、顧客に使用許諾を付与するWebツールサービス「JMDC Data Mart」等があります。ヘルスビッグデータ事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点若しくは一定の期間にわたり収益を認識しております。一時点で収益を認識する場合はサービス終了後、顧客の検収が確認できた段階で収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識する場合は契約期間に基づいて収益を認識しております。対価については通常履行義務の充足時点から概ね2か月以内に支払を受けております。
[遠隔医療]
遠隔医療事業では、放射線診断領域に対する遠隔読影マッチングサービス及びインフラの提供を行っております。主要なサービスラインとして、国内の契約読影医を活用した医療機関への遠隔読影マッチングサービス「Tele-RAD」、クラウド型の遠隔読影システムのASPサービス「Virtual-RAD」、医用システムの販売「ドクターPACS for」があります。遠隔医療事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点若しくは一定の期間にわたり収益を認識しております。一時点で収益を認識する場合は、サービスの提供完了という事実をシステム上で確認できた段階で、収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識する場合は契約期間、若しくは履行義務の充足のために費やした労力に基づいて収益を認識しております。対価については通常履行義務の充足時点から概ね2か月以内に支払を受けております。
[調剤薬局支援]
調剤薬局支援事業では、レセコン・電子薬歴といった薬局で使用するシステムの導入の他、自ら調剤薬局の運営を行っております。システムの導入は自社開発のソフトウエアライセンス「P-GATEi」、「P-POSi」等をシステムに組み込んだ形での納品を行っております。調剤薬局支援事業における収益は、ソフトウエアライセンスの許諾とその他のシステム構築の2つに履行義務を識別し、ソフトウエアライセンスについてはライセンス許諾期間にわたり収益を認識しております。システム構築についてはオンプレミス(顧客運用)型の納品の場合には顧客の検収が完了した段階で一時点での収益を計上し、クラウド(当社グループ運用)型の納品の場合には契約期間の経過に応じて収益を計上しております。対価については通常履行義務の充足時点から概ね3か月以内に支払を受けております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
顧客との契約から生じた債権	442		648		1,673
契約資産	-		-		40
契約負債	298		364		1,214

契約資産は遠隔医療における医用システム販売について、報告日時点で一部が完了していない履行義務のうち、完了した作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった段階で債権に振替えられます。契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。
当連結会計年度において、企業結合により顧客との契約から生じた債権が906百万円、契約負債が636百万円それぞれ増加しております。
報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	百万円		百万円
報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債	298		364

(3)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

	移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
未充足の履行義務に配分した取引価額の総額	298		364		1,214
履行義務の充足予定時期
1年以内	298		364		625
1年超2年以内	-		-		228
2年超3年以内	-		-		202
3年超4年以内	-		-		119
4年超5年以内	-		-		37

(4)契約履行のためのコスト
当社グループは主に販売契約を履行するために外注業者に支払った増分手数料のうち、回収可能であると見込まれる部分を資産として認識しております。契約コストの内訳は以下のとおりであります。

	移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
契約履行のためのコストから認識した資産	-		-		72