有価証券報告書-第7期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
- 【提出】
- 2020/06/22 11:30
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注記事項-株式報酬、連結財務諸表(IFRS)
32.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与しております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
(注)1.当社は2018年6月18日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年10月9日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。株式分割前に付与されたストック・オプションについては、当該株式分割の影響を調整した後の数値で記載しております。
2.権利確定済みとなっております。
3.新株予約権の行使時において当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位を有していることとしています。
4.同社の業績が一定の水準を満たすこととしています。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は747円であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しており、評価に用いられた主な基礎データは以下のとおりであります。
(注)1.ストック・オプションの対象株式は付与日時点で非上場株式であるため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
2.当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しており、評価に用いられた主な基礎データは以下のとおりであります。
(注)1.ストック・オプションの対象株式は付与日時点で非上場株式であるため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
2.当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積っております。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用は、前連結会計年度は10百万円、当連結会計年度は11百万円であります。
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与しております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
| 付与日 | 行使期間 | 付与数 (株) | 行使価格 | 未行使のオプション数 (株) | 権利確定条件 | |
| 第2回新株予約権 | 2013年9月30日 | 自 2019年7月3日 至 2019年7月31日 | 580,000 | 50 | - | (注)2 |
| 第3回新株予約権 | 2014年10月7日 | 自 2019年7月3日 至 2019年7月31日 | 290,000 | 50 | - | (注)2 |
| 第6回新株予約権 | 2018年6月25日 | 自 2020年6月16日 至 2028年6月14日 | 1,047,600 | 702 | 1,047,600 | (注)3 |
| 第7回新株予約権 | 2019年2月5日 | 自 2021年1月22日 至 2029年1月20日 | 245,800 | 747 | 245,800 | (注)3 |
| 第8回新株予約権 | 2019年3月18日 | 自 2022年5月1日 至 2029年2月28日 | 1,155,200 | 747 | 1,155,200 | (注)4 |
| 第9回新株予約権 | 2019年3月5日 | 自 2021年3月2日 至 2029年2月28日 | 29,200 | 747 | 29,200 | (注)3 |
| 第10回新株予約権 | 2019年8月19日 | 自 2023年5月1日 至 2029年7月31日 | 158,800 | 2,250 | 158,800 | (注)4 |
| 第11回新株予約権 | 2019年9月17日 | 自 2021年11月1日 至 2029年8月31日 | 41,200 | 2,250 | 41,200 | (注)3 |
| 第12回新株予約権 | 2019年9月17日 | 自 2023年5月1日 至 2029年7月31日 | 3,800 | 2,250 | 3,800 | (注)4 |
(注)1.当社は2018年6月18日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年10月9日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。株式分割前に付与されたストック・オプションについては、当該株式分割の影響を調整した後の数値で記載しております。
2.権利確定済みとなっております。
3.新株予約権の行使時において当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位を有していることとしています。
4.同社の業績が一定の水準を満たすこととしています。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 3,190,000 | 50 | 3,347,800 | 552 |
| 付与 | 5,073,100 | 482 | 203,800 | 2,250 |
| 行使 | △4,915,300 | 154 | △870,000 | 50 |
| 期末未行使残高 | 3,347,800 | 552 | 2,681,600 | 844 |
| 期末行使可能残高 | 0 | - | 0 | - |
当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は747円であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しており、評価に用いられた主な基礎データは以下のとおりであります。
| 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 21 | 20 | 1.5 | 20 |
| 付与日の株価(円)(注)1 | 702 | 747 | 747 | 747 |
| 行使価格(円) | 702 | 747 | 747 | 747 |
| 予想ボラティリティ(%)(注)2 | 65.59 | 58.68 | 58.63 | 58.53 |
| 予想残存期間(年) | 10 | 9.96 | 10 | 9.99 |
| 予想配当(%) | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00 |
| リスクフリー・レート(%) | 0.039 | △0.014 | △0.015 | 0.011 |
(注)1.ストック・オプションの対象株式は付与日時点で非上場株式であるため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
2.当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しており、評価に用いられた主な基礎データは以下のとおりであります。
| 第10回 新株予約権 | 第11回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 100 | 100 | 130 |
| 付与日の株価(円)(注)1 | 2,250 | 2,250 | 2,250 |
| 行使価格(円) | 2,250 | 2,250 | 2,250 |
| 予想ボラティリティ(%)(注)2 | 57.66 | 57.52 | 58.00 |
| 予想残存期間(年) | 9.9 | 9.9 | 10 |
| 予想配当(%) | 0.00 | 0.00 | 0.00 |
| リスクフリー・レート(%) | △0.244 | △0.228 | △0.295 |
(注)1.ストック・オプションの対象株式は付与日時点で非上場株式であるため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
2.当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積っております。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用は、前連結会計年度は10百万円、当連結会計年度は11百万円であります。