有価証券報告書-第9期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しつつ、これまでは今後の事業発展及び経営基盤強化のための内部留保の充実に努めてまいりました。
他方、昨年11月には東京証券取引所市場第一部への市場変更、また本年4月より東京証券取引所プライム市場へ移行したことから、成長のための投資余力の確保と、株主還元の両立を意識した経営を実践するため、この度、当社株式を保有頂いております株主の皆様への利益還元として、1株当たり10円の期末配当を実施することを取締役会において決定しました。なお、内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした事業原資として利用していく予定であります。
当社は、中間配当(基準日は毎年9月30日)及び期末配当(基準日は毎年3月31日)の年2回を基本的な方針としておりますが、そのほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
他方、昨年11月には東京証券取引所市場第一部への市場変更、また本年4月より東京証券取引所プライム市場へ移行したことから、成長のための投資余力の確保と、株主還元の両立を意識した経営を実践するため、この度、当社株式を保有頂いております株主の皆様への利益還元として、1株当たり10円の期末配当を実施することを取締役会において決定しました。なお、内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした事業原資として利用していく予定であります。
当社は、中間配当(基準日は毎年9月30日)及び期末配当(基準日は毎年3月31日)の年2回を基本的な方針としておりますが、そのほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2022年5月10日 | 565 | 10.00 |
| 取締役会決議 |