有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)

20.従業員給付
当社グループの一部の子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。これらの制度における給付額は、基本的に勤続年数、従業員の給与水準及びその他の条件に基づき設定されております。確定給付制度には、数理計算上のリスクが内在しておりますが、重要性はないものと判断しております。
(1)確定給付制度
① 連結財政状態計算書で認識した額
連結財政状態計算書で認識した負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
確定給付制度債務(制度資産なし)	322	205
連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債	322	205

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	319	322
企業結合による影響額	8	110
当期勤務費用	46	20
利息費用	5	3
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△23	-
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△8	-
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△1	-
連結除外による影響額	-	△237
給付支払額	△23	△14
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	322	205

(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ665百万円及び924百万円であります。
(注)本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含んでおります。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ9,754百万円及び12,410百万円であります。