有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※10 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	場所	店舗数	種類	減損損失 (千円)
店舗	東京都	4	建物及び構築物	99,599
			工具、器具及び備品	12,936
			ソフトウエア	866
			計	113,402
店舗	三重県	1	建物及び構築物	48,319
			計	48,319
店舗	滋賀県	1	建物及び構築物	44,850
			工具、器具及び備品	13
			計	44,863
店舗	福岡県	3	建物及び構築物	39,354
			工具、器具及び備品	5,247
			ソフトウエア	341
			のれん	3,288
			計	48,232
店舗	大分県	1	建物及び構築物	61,173
			工具、器具及び備品	9,716
			ソフトウエア	694
			計	71,584
店舗	宮崎県	1	建物及び構築物	50,827
			工具、器具及び備品	10,990
			ソフトウエア	726
			計	62,544
店舗	鹿児島県	1	建物及び構築物	35,787
			工具、器具及び備品	8,606
			ソフトウエア	573
			計	44,967
合計		12	合計	433,916

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しており、直営店については、各店舗を資産グループとしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び撤退の意思決定を行った店舗について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値、正味売却価額又は備忘価額のいずれか高い金額を採用しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算出しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しており、割引率の記載を省略しております。正味売却価額については、実質的に他への転用や売却が困難なため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	場所	店舗数	種類	減損損失 (千円)
店舗	大阪府	1	建物及び構築物	13,798
			工具、器具及び備品	2,223
			ソフトウエア	41
			計	16,064
店舗	石川県	1	建物及び構築物	24,202
			工具、器具及び備品	2,750
			ソフトウエア	100
			計	27,053
店舗	滋賀県	3	建物及び構築物	51,464
			工具、器具及び備品	8,676
			ソフトウェア	625
			計	60,767
店舗	長野県	1	建物及び構築物	25,366
			工具、器具及び備品	4,359
			ソフトウエア	292
			計	30,018
店舗	岐阜県	1	建物及び構築物	32,567
			工具、器具及び備品	6,355
			ソフトウエア	388
			計	39,311
店舗	三重県	1	建物及び構築物	52,388
			工具、器具及び備品	11,017
			ソフトウエア	684
			計	64,089
合計		8	合計	237,305

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しており、直営店については、各店舗を資産グループとしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値、正味売却価額又は備忘価額のいずれか高い金額を採用しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを7.7%で割り引いて算定しております。正味売却価額については、実質的に他への転用や売却が困難なため、零として評価しております。