有価証券報告書-第14期(2023/04/01-2024/03/31)

※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	場所	店舗数	種類	減損損失 (百万円)
店舗	岩手県	1	建物及び構築物	29
			工具、器具及び備品	3
			ソフトウエア	0
			計	32
店舗	宮城県	1	建物及び構築物	50
			工具、器具及び備品	5
			ソフトウエア	0
			計	56
店舗	群馬県	1	建物及び構築物	19
			工具、器具及び備品	2
			ソフトウエア	0
			計	22
店舗	千葉県	1	建物及び構築物	19
			工具、器具及び備品	1
			ソフトウエア	0
			計	21
店舗	神奈川県	1	建物及び構築物	19
			工具、器具及び備品	2
			ソフトウエア	0
			計	21
店舗	石川県	1	建物及び構築物	16
			工具、器具及び備品	1
			計	17
店舗	長野県	1	建物及び構築物	18
			工具、器具及び備品	0
			ソフトウエア	0
			計	19
店舗	岐阜県	1	建物及び構築物	19
			工具、器具及び備品	0
			ソフトウエア	0
			計	19

用途	場所	店舗数	種類	減損損失 (百万円)
店舗	愛知県	1	建物及び構築物	34
			工具、器具及び備品	0
			ソフトウエア	6
			計	41
店舗	三重県	1	建物及び構築物	38
			工具、器具及び備品	6
			ソフトウエア	0
			計	45
店舗	滋賀県	1	建物及び構築物	7
			工具、器具及び備品	0
			計	8
店舗	大阪府	2	建物及び構築物	26
			工具、器具及び備品	0
			計	26
店舗	愛媛県	1	建物及び構築物	14
			工具、器具及び備品	2
			ソフトウエア	0
			計	16
店舗	福岡県	1	建物及び構築物	50
			工具、器具及び備品	9
			ソフトウエア	0
			計	60
店舗	長崎県	1	建物及び構築物	12
			工具、器具及び備品	1
			ソフトウエア	0
			計	13
店舗	鹿児島県	1	建物及び構築物	13
			工具、器具及び備品	2
			ソフトウエア	0
			計	15
合計		17	合計	439

(注)1.当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しており、直営店については、各店舗を資産グループとしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び撤退の意思決定を行った店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値、正味売却価額又は備忘価額のいずれか高い金額を採用しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを10.3%で割り引いて算定しております。正味売却価額については、実質的に他への転用や売却が困難なため、零として評価しております。
2.減損損失が認識された20店舗のうち3店舗につきましては、固定資産を連結相殺消去しているため、減損損失を計上していないことから、上記には含めておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途	場所	店舗数	種類	減損損失 (百万円)
店舗	宮城県	1	建物及び構築物	19
			工具、器具及び備品	2
			計	22
店舗	山形県	1	建物及び構築物	23
			工具、器具及び備品	1
			計	24
店舗	埼玉県	1	建物及び構築物	21
			工具、器具及び備品	4
			計	25
店舗	千葉県	1	建物及び構築物	14
			工具、器具及び備品	0
			計	15
店舗	東京都	1	建物及び構築物	22
			工具、器具及び備品	2
			計	25
店舗	静岡県	1	建物及び構築物	48
			工具、器具及び備品	10
			計	59
店舗	愛知県	3	建物及び構築物	72
			工具、器具及び備品	10
			計	83
店舗	三重県	1	建物及び構築物	30
			工具、器具及び備品	3
			計	33
店舗	大阪府	1	建物及び構築物	18
			工具、器具及び備品	1
			計	19
店舗	島根県	1	建物及び構築物	18
			工具、器具及び備品	0
			計	19

用途	場所	店舗数	種類	減損損失 (百万円)
店舗	愛媛県	1	建物及び構築物	15
			工具、器具及び備品	0
			計	15
店舗	福岡県	2	建物及び構築物	1
			工具、器具及び備品	1
			計	3
合計		15	合計	346

(注)1.当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しており、直営店については、各店舗を資産グループとしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び撤退の意思決定を行った店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値、正味売却価額又は備忘価額のいずれか高い金額を採用しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを11.1%で割り引いて算定しております。正味売却価額については、実質的に他への転用や売却が困難なため、零として評価しております。
2.減損損失が認識された20店舗のうち5店舗につきましては、固定資産を連結相殺消去しているため、減損損失を計上していないことから、上記には含めておりません。