有価証券報告書-第11期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.直営店の固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
直営店の期末固定資産帳簿価額 6,705,746千円
減損損失 433,916千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しており、連結子会社が保有する直営店については、営業活動から生じる損益が過去又は翌期に渡って継続してマイナスである場合、若しくは撤退の意思決定を行った場合等について、減損の兆候があるものとしております。ただし、新規出店から当初2年間については、店舗毎の新規出店時の計画(新規出店時の計画に、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が考慮されていない場合には、当該影響を加味した計画)に照らして、著しく下方に乖離していない場合には、猶予期間とし、減損の兆候には該当しないと判断しております。
減損の兆候が把握された各店舗のサブ・フランチャイズ契約の残存期間にわたる将来キャッシュ・フローから見積もられた使用価値、正味売却価額または備忘価額のいずれか高い金額が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回るものについて、減損損失を認識しております。その結果、当連結会計年度において、12店舗について固定資産の減損損失を認識しております。
ロ 主要な仮定
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の状況により当社グループの直営店の会員数は大きく影響を受け、特に2020年4月及び5月にかけての緊急事態宣言下においては既存店の会員数が大きく減少しました。当連結会計年度下期以降においては会員数に緩やかな回復傾向が見られましたが、依然として同感染症拡大の状況は当社グループの直営店の会員数の動向(新規入会者数、退会者数等)に影響を及ぼしております。
当社グループの直営店の固定資産に係る減損の兆候の把握並びに減損損失の認識及び測定にあたっては、既存店の会員数の動向は、当連結会計年度下期の水準で翌連結会計年度においても継続して推移し、同感染症拡大前の水準には翌々連結会計年度以降に回復するシナリオを想定しております。
また、新規出店から2年以内の新店については、猶予期間後に黒字化するとの仮定を従前より用いており、同感染症拡大の影響を考慮した上でも継続して同様の仮定を採用しております。
減損の兆候が把握された店舗について将来キャッシュ・フローを見積る際には、当連結会計年度末現在の会員数の状況、店舗毎の経過年数、回復見込み、店舗規模等の条件に応じて設定された会員成長率モデルを用いております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は過去の実績等に基づき設定されたものであり、直近の会員数の動向等を考慮した上で経営者が妥当と判断したものですが、会員数の動向に係る予測が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末において、全直営店舗、新規出店から2年以内の店舗、減損の兆候を把握したが減損損失を計上しなかった店舗の店舗数及び固定資産帳簿価額は、以下の通りです。

	当連結会計年度末 (2021年3月31日)
	店舗数(店)	固定資産帳簿価額(千円)
全直営店舗	※1 151	6,705,746
新規出店から2年以内の店舗	61	3,955,699
減損の兆候を把握したが減損損失を計上しなかった店舗	9	411,492

※1 店舗数には2021年3月31日付で退店した店舗1店舗を含めております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 748,321千円
法人税等調整額 △220,208千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社グループは、繰延税金資産について、納税主体ごとの将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて、回収可能な額を計上しております。課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。
ロ 主要な仮定
当社グループの事業計画には、将来の新規出店の予測、直営店の会員数の動向等の見積りが含まれております。将来の新規出店の予測は、当社グループの新規出店計画により翌連結会計年度に180店舗(うち、20店舗は直営店)の新規出店が実施されるとの仮定に基づいており、直営店の会員数の動向等の仮定の内容は、「1.直営店の固定資産の減損」に記載しております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降の新規出店の予測及び直営店の会員数の動向等の予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を与える可能性があります。