有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.直営店の固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
直営店の期末固定資産帳簿価額 6,610百万円
減損損失 439百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しており、連結子会社が保有する直営店については、営業活動から生じる損益が過去又は翌期に渡って継続してマイナスである場合、若しくは撤退の意思決定を行った場合等について、減損の兆候があるものとしております。ただし、新規出店から当初2年間については、店舗毎の新規出店時の計画(新規出店時の計画に、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が考慮されていない場合には、当該影響を加味した計画)に照らして、著しく下方に乖離していない場合には、猶予期間とし、減損の兆候には該当しないと判断しております。
減損の兆候が把握された店舗については、各店舗のサブ・フランチャイズ契約の契約期間(10年)の残存期間にわたり割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もり、当該金額が資産グループの帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
回収可能価額には、使用価値と正味売却価額のいずれかの高い金額を用いており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。当連結会計年度では、20店舗について固定資産の減損損失を計上しております。
ロ 主要な仮定
減損の兆候が把握された店舗について将来キャッシュ・フローを見積る際には、店舗規模や立地等の条件に応じて設定された会員数成長率モデルを用いております。
当該会員数成長率モデルは、過去の実績に加えて新型コロナウイルス感染症拡大時からの回復シナリオ等と当社グループの直営店舗展開戦略等を織り込んで設定しています。新型コロナウイルス感染症が拡大する以前は、フィットネス業界が成長段階にあったことも後押しして、開店後に短期間でほとんどの店舗が黒字化する傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大や競合店の出現等による市場環境の変化によって会員数の成長が一昨年に急激に鈍化しました。新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和されたことから、フィットネス業界の市場回復を今後数年間にわたり見込んでいますが、市場環境の構造的な変化を考慮して、会員数の成長は新型コロナウイルス感染症拡大以前よりは緩やかなものとなるとを想定しています。なお、減損損失の認識が必要と判断された店舗の使用価値を算定する際は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くための割引率(税引前)については加重平均資本コスト(当連結会計年度10.3%)を使用しております。
なお、新規出店から2年以内の新店については、猶予期間後に黒字化するとの仮定を従前より用いており、同感染症拡大の影響を考慮したうえでも継続して同様の仮定を採用しております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は過去の実績等に基づき設定されたものであり、直近の会員数の動向等を考慮した上で経営者が妥当と判断したものですが、会員数の動向に係る予測が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末において、全直営店舗、新規出店から2年以内の店舗、減損の兆候が識別された店舗の店舗数及び固定資産帳簿価額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末において減損の兆候が識別された店舗のうち、25店舗の固定資産については、見積り割引前将来キャッシュフローが帳簿価額を上回っており減損損失を計上していません。これらの店舗(25店舗)に係る将来キャッシュフローの見積りに際しては、今後年率4%から12%の割合で会員数が増加することを見込んでおり、割引後の将来キャッシュ・フローにより算定される使用価値と帳簿価額の差額(ヘッドルーム)は、帳簿価額を293百万円上回っております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 701百万円
法人税等調整額 2百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社グループは、繰延税金資産について、納税主体ごとの将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて、回収可能な額を計上しております。課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。
ロ 主要な仮定
当社グループの事業計画には、将来の新規出店の予測、直営店の会員数の動向等の見積りが含まれております。将来の新規出店の予測は、当社グループの新規出店計画により翌連結会計年度に95店舗(うち、5～10店舗は直営店)の新規出店が実施されるとの仮定に基づいております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降の新規出店の予測及び直営店の会員数の動向等の予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を与える可能性があります。
1.直営店の固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
直営店の期末固定資産帳簿価額 6,610百万円
減損損失 439百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しており、連結子会社が保有する直営店については、営業活動から生じる損益が過去又は翌期に渡って継続してマイナスである場合、若しくは撤退の意思決定を行った場合等について、減損の兆候があるものとしております。ただし、新規出店から当初2年間については、店舗毎の新規出店時の計画(新規出店時の計画に、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が考慮されていない場合には、当該影響を加味した計画)に照らして、著しく下方に乖離していない場合には、猶予期間とし、減損の兆候には該当しないと判断しております。
減損の兆候が把握された店舗については、各店舗のサブ・フランチャイズ契約の契約期間(10年)の残存期間にわたり割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もり、当該金額が資産グループの帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
回収可能価額には、使用価値と正味売却価額のいずれかの高い金額を用いており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。当連結会計年度では、20店舗について固定資産の減損損失を計上しております。
ロ 主要な仮定
減損の兆候が把握された店舗について将来キャッシュ・フローを見積る際には、店舗規模や立地等の条件に応じて設定された会員数成長率モデルを用いております。
当該会員数成長率モデルは、過去の実績に加えて新型コロナウイルス感染症拡大時からの回復シナリオ等と当社グループの直営店舗展開戦略等を織り込んで設定しています。新型コロナウイルス感染症が拡大する以前は、フィットネス業界が成長段階にあったことも後押しして、開店後に短期間でほとんどの店舗が黒字化する傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大や競合店の出現等による市場環境の変化によって会員数の成長が一昨年に急激に鈍化しました。新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和されたことから、フィットネス業界の市場回復を今後数年間にわたり見込んでいますが、市場環境の構造的な変化を考慮して、会員数の成長は新型コロナウイルス感染症拡大以前よりは緩やかなものとなるとを想定しています。なお、減損損失の認識が必要と判断された店舗の使用価値を算定する際は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くための割引率(税引前)については加重平均資本コスト(当連結会計年度10.3%)を使用しております。
なお、新規出店から2年以内の新店については、猶予期間後に黒字化するとの仮定を従前より用いており、同感染症拡大の影響を考慮したうえでも継続して同様の仮定を採用しております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は過去の実績等に基づき設定されたものであり、直近の会員数の動向等を考慮した上で経営者が妥当と判断したものですが、会員数の動向に係る予測が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末において、全直営店舗、新規出店から2年以内の店舗、減損の兆候が識別された店舗の店舗数及び固定資産帳簿価額は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度末 (2023年3月31日) | |||
| 店舗数 (店) | 減損前の 固定資産帳簿価額 (百万円) | 減損損失 (百万円) | |
| 全直営店舗 | 171 | 6,610 | 439 |
| 新規出店から2年以内の店舗 | 23 | 1,593 | - |
| 減損の兆候が識別された店舗 | 45 | 1,691 | 439 |
| 減損損失が認識されなかった店舗 | 25 | 1,075 | - |
| 減損損失が認識された店舗 | 20 | 616 | 439 |
当連結会計年度末において減損の兆候が識別された店舗のうち、25店舗の固定資産については、見積り割引前将来キャッシュフローが帳簿価額を上回っており減損損失を計上していません。これらの店舗(25店舗)に係る将来キャッシュフローの見積りに際しては、今後年率4%から12%の割合で会員数が増加することを見込んでおり、割引後の将来キャッシュ・フローにより算定される使用価値と帳簿価額の差額(ヘッドルーム)は、帳簿価額を293百万円上回っております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 701百万円
法人税等調整額 2百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社グループは、繰延税金資産について、納税主体ごとの将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて、回収可能な額を計上しております。課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。
ロ 主要な仮定
当社グループの事業計画には、将来の新規出店の予測、直営店の会員数の動向等の見積りが含まれております。将来の新規出店の予測は、当社グループの新規出店計画により翌連結会計年度に95店舗(うち、5～10店舗は直営店)の新規出店が実施されるとの仮定に基づいております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降の新規出店の予測及び直営店の会員数の動向等の予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
