#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ370,898千円増加し、1,106,275千円(前期比50.4%増)となりました。
このうち流動資産は、前連結会計年度末より333,506千円増加し、854,742千円となりました。主な内訳としては、現金及び預金の増加323,089千円の他、主に業容拡大に伴う売掛金9,681千円の増加等によるものであります。
また固定資産は、前連結会計年度末より37,392千円増加し、251,533千円となりました。主な内訳としては、広島オフィスの移転・拡張等に伴う有形固定資産7,681千円の増加、敷金積み増しや繰延税金資産計上に伴う投資その他の資産28,647千円の増加によるものであります。
2020/03/26 16:00
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」19,116千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」19,963千円に含めて表示しております。
2020/03/26 16:00
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」19,116千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」19,963千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
2020/03/26 16:00