有価証券報告書-第10期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ370,898千円増加し、1,106,275千円(前期比50.4%増)となりました。
このうち流動資産は、前連結会計年度末より333,506千円増加し、854,742千円となりました。主な内訳としては、現金及び預金の増加323,089千円の他、主に業容拡大に伴う売掛金9,681千円の増加等によるものであります。
また固定資産は、前連結会計年度末より37,392千円増加し、251,533千円となりました。主な内訳としては、広島オフィスの移転・拡張等に伴う有形固定資産7,681千円の増加、敷金積み増しや繰延税金資産計上に伴う投資その他の資産28,647千円の増加によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ73,171千円増加し、当連結会計年度末は676,343千円(同12.1%増)となりました。
このうち流動負債は、前連結会計年度末より73,565千円増加し、404,764千円となりました。主な内訳としては、未払法人税等の増加18,279千円、未払金の増加19,190千円、賞与引当金の増加5,902千円によるものであります。
また固定負債は、前連結会計年度末より393千円減少し、271,578千円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末より297,726千円増加し、当連結会計年度末は429,932千円(同225.2%増)となりました。主な内訳としては東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資で資本金と資本剰余金がそれぞれ82,380千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益132,965千円の計上によるものであります。
② 経営成績の状況
(売上高)
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)の売上高は、前連結会計年度に比して401,442千円増加し1,917,813千円(前期比26.5%増)となりました。
厚生労働省が発表する有効求人倍率の上昇にも表れるように、市場全体として求人需要に対して人財が不足する状況の中、当社の主力事業となる体育会学生の就職支援サービスは、安定した求職者の確保が奏功し、順調に業績を伸ばしております。
主な要因は、企業の旺盛な採用需要を受けて、新卒者向けイベント事業においてイベント開催数、企業ブース数、平均単価がいずれも増加したこと、新卒者向け人財紹介事業における成約数が増加したことが挙げられます。また、既卒者向け人財紹介において、WEB経由及び社員紹介による登録求職者が増加したこと、採用活動により当社の営業人員が増加したことで、企業紹介案件数も増加したことが主な要因であります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前連結会計年度に比べて22,506千円増加し、92,989千円(前期比31.9%増)となりました。これは、新卒者向けイベント事業の成長に比例する形で、会場費、会場設営に係る外注費が増加ことによるものであります。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて378,936千円増加し、1,824,824千円(同26.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて308,780千円増加し、1,630,465千円(前期比23.4%増)となりました。これは、事業の成長に比例する形で人員が増加したことに伴う人件費の増加や、WEB広告における広告宣伝費の増加などによるものであります。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて70,155千円増加し、194,359千円(同56.5%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べて3,967千円減少し、1,300千円(前期比75.3%減)となった一方で、営業外費用は11,941千円減少し、3,614千円と(同76.8%減)なりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて78,128千円増加し、192,045千円(同68.6%増)となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別損益は計上しておりません。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等は前連結会計年度に比べ17,973千円増加し、59,080千円(前期比43.7%増)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ60,155千円増加し、132,965千円(同82.6%増)となりました。
なお、当社グループは、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、前連結会計年度末に比べ323,088千円増加し、686,315千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により資金は198,181千円の増加となりました。これは主に、売上増加に伴う税金等調整前当期純利益192,045千円の計上などにより資金が増加した一方、事業の成長に伴う売上債権の増加9,681千円、法人税等の支払額50,818千円などにより資金が減少したことによるものです。
なお、前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、82,994千円の収入から198,181千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により資金は24,984千円の減少となりました。これは主に、本社オフィスの拡張、大阪オフィス、仙台オフィス、札幌オフィスの移転に伴う、有形固定資産の取得による支出3,724千円と、敷金及び保証金の差入による支出17,128千円などによるものです。
なお、前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、75,085千円の支出から24,984千円の支出へとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により資金は149,891千円の増加となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う株式の発行による収入で164,760千円増加によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、191,526千円の収入から、149,891千円の収入へとなりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。
事業別の販売実績については次のとおりであります。

区分	販売高(千円)	前期比(%)
新卒者向けイベント売上高	818,999	+18.4
新卒者向け人財紹介売上高	510,988	+31.9
既卒者向け人財紹介売上高	537,933	+33.7
その他売上高	49,891	+41.3
合計	1,917,813	+26.5

(注)1 上記の金額には返金引当金繰入、売上戻り高を含んでおります。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごと記載はしておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上に影響を及ぼす見積もり及び予測を必要としております。経営者は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、見積もり及び予測を行っておりますが、見積もり及び予測には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)における我が国経済は、人財サービス業界においては景気回復と若年層の労働力不足が相まって、新卒者採用・中途採用ともに企業の採用意欲が高止まりしていることからいわゆる売り手市場であり、採用支援市場は追い風状況となっております。
このような状況の下、企業の旺盛な採用需要を受けて、新卒者向けイベント事業における新卒イベントの開催数、企業ブース数、平均単価はいずれも増加しました。また、新卒者向け人財紹介事業においても積極的な営業活動により求人企業数が増加し、社員教育の強化などによりマッチング精度が向上し、成約数が増加しました。既卒者向け人財紹介事業においても、WEB経由及び社員紹介の強化により登録求職者が増加したことのほか、積極的な採用活動により当社の営業人員が増加したことにより企業紹介案件数も増加しております。
また、当社は売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標の一つとしておりますが、当連結会計年度においてはそれぞれ1,917,813千円(前期比26.5%増)、10.1%(前期比1.9ポイント増)とそれぞれ増加、上昇しております。
これらの結果、売上総利益は1,824,824千円(前期比26.2%増)、営業利益は194,359千円(同56.5%増)、経常利益は192,045千円(同68.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は132,965千円(同82.6%増)となりました。
なお、当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごと記載はしておりません。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、採用費及び人件費、求職者リストの獲得を目的とした広告宣伝費に加え、拠点開設に係る有形固定資産及び敷金等への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金については自己資金や金融機関からの短期貸越枠にて充足し、長期の設備投資等については金融機関からの長期借入金、公募調達資金により充当いたします。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、スポーツ人財採用支援事業を展開にするにあたり、組織体制の強化及び質の高いスポーツ人財採用支援サービスを提供することで、各地域における大学をはじめとした教育機関との良好な関係を構築・連携を図っていく方針でありますが、必要とする従業員の採用及び十分な人数の確保ができない場合又は十分な研修等を実施できない場合は、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。
また、従業員の人為的なミス又は不測の事態の発生等による訴訟が生じた場合、個人情報の流出等により当社の信用が著しく低下した場合に、経営成績に重要な影響を与えると考えております。
この対応策として、従業員の積極的な採用を行い、研修等を通じて、経営理念及び行動指針を浸透させるとともに、質の高いスポーツ人財採用支援サービスを提供するよう従業員に対する指導、教育体制の充実を図っております。