四半期報告書-第11期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、前年同四半期との比較分析については、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第211条第6項の規定に基づき作成した2019年12月期第1四半期の四半期連結財務諸表を基に、参考情報として記載しております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日~2020年3月31日)におけるわが国経済は、企業収益の改善がみられたものの、新型コロナウイルス感染拡大により景況感が悪化し、不透明な状況が続いております。政府、地方公共団体からの不要不急の外出やイベント等の自粛要請の影響により、足元一段と厳しさが増しております。
また、人材サービス業界においては、2020年3月の有効求人倍率は1.39倍で前年12月から0.18ポイント低下し、新卒、中途採用領域ともに売り手市場と言われてきた採用市場に新型コロナウイルス感染拡大の影響がみられ始めております。
このような経営環境の中、当社グループは、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念のもと、スポーツ人財(※1)がスポーツを通じて培った素養を、競技以外のビジネスというフィールドで輝けるよう、最適な企業と結びつけることに取り組んでまいりました。
(※1.現役体育会学生や過去にスポーツ・競技経験のある社会人経験者、引退したプロ・アマチュアアスリート)
当社グループの主要3事業である、新卒者向けイベント事業、新卒者向け人財紹介事業、既卒者向け人財紹介事業の当第1四半期連結累計期間における売上高にいては以下のとおりであります。
新卒者向けイベント事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は、403,610千円(前年同期比14.7%増)となりました。政府のイベント自粛要請をふまえ、3月に全国各地で開催を予定しておりました参加学生数が500名以上の大規模型就職イベントを中止としたものの、新型コロナ感染予防・拡大防止の対策を講じ、中小規模型イベントを代替実施することで、体育会学生の就職活動と企業の採用活動の双方における支援ニーズに一定程度応えることができました。イベント開催数、販売枠数ともに前年同期比増加いたしました。
新卒者向け人財紹介事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は34,553千円(前年同期比27.9%減)となりました。2021年3月卒学生向けスポナビ2021の登録人数は2020年3月時点において前年同期比プラスで推移し、また2021年3月卒学生の企業へ紹介人数は前年同期比増加している一方で、卒業を間近に控えた2020年3月卒学生の内定承諾人数は、就職・採用活動の早期化に伴い前年同期比で減少したことが売上減少の主な要因となります。
既卒者向け人財紹介事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は、134,156千円(前年同期比4.6%減)となりました。2019年第4四半期のスポナビキャリアへの新規登録数が、前年同期比減少したことが主な要因でありますが、足元では登録者数は回復基調にあります。
営業利益及び経常利益に関しては、前年同期比で減益となりましたが、これは主に営業体制、内部管理体制の強化に伴い人件費を中心とした販売費及び一般管理費の増加したことによるものです。また、コロナ対策費用も利益の下押し要因となっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は583,585千円(前年同期比6.0%増)、営業利益は108,112千円(前年同期比28.7%減)、経常利益は108,109千円(前年同期比28.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は69,268千円(前年同期比29.0%減)となりました。
事業別売上高及び前年同期比は以下のとおりです。なお、当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注)1.上記の金額には返金引当金繰入、売上戻り高を含んでおります。2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,127,164千円となり、前連結会計年度末に比べ20,889千円増加しました。これは主に、東海オフィス及び大阪オフィス増床に伴う敷金の支払い等により、固定資産が24,926千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は627,924千円となり、前連結会計年度末に比べ48,419千円減少しました。これは主に、新卒者向け人財紹介売上(2020年3月卒業予定者)に係る返金引当金の取り崩し及び戻入れ等に伴い、流動負債が25,560千円減少したこと、長期借入金の約定返済等に伴い、固定負債が22,858千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は499,240千円となり、前連結会計年度末に比べ69,308千円増加しました。これは主に、利益剰余金が69,268千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日~2020年3月31日)におけるわが国経済は、企業収益の改善がみられたものの、新型コロナウイルス感染拡大により景況感が悪化し、不透明な状況が続いております。政府、地方公共団体からの不要不急の外出やイベント等の自粛要請の影響により、足元一段と厳しさが増しております。
また、人材サービス業界においては、2020年3月の有効求人倍率は1.39倍で前年12月から0.18ポイント低下し、新卒、中途採用領域ともに売り手市場と言われてきた採用市場に新型コロナウイルス感染拡大の影響がみられ始めております。
このような経営環境の中、当社グループは、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念のもと、スポーツ人財(※1)がスポーツを通じて培った素養を、競技以外のビジネスというフィールドで輝けるよう、最適な企業と結びつけることに取り組んでまいりました。
(※1.現役体育会学生や過去にスポーツ・競技経験のある社会人経験者、引退したプロ・アマチュアアスリート)
当社グループの主要3事業である、新卒者向けイベント事業、新卒者向け人財紹介事業、既卒者向け人財紹介事業の当第1四半期連結累計期間における売上高にいては以下のとおりであります。
新卒者向けイベント事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は、403,610千円(前年同期比14.7%増)となりました。政府のイベント自粛要請をふまえ、3月に全国各地で開催を予定しておりました参加学生数が500名以上の大規模型就職イベントを中止としたものの、新型コロナ感染予防・拡大防止の対策を講じ、中小規模型イベントを代替実施することで、体育会学生の就職活動と企業の採用活動の双方における支援ニーズに一定程度応えることができました。イベント開催数、販売枠数ともに前年同期比増加いたしました。
新卒者向け人財紹介事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は34,553千円(前年同期比27.9%減)となりました。2021年3月卒学生向けスポナビ2021の登録人数は2020年3月時点において前年同期比プラスで推移し、また2021年3月卒学生の企業へ紹介人数は前年同期比増加している一方で、卒業を間近に控えた2020年3月卒学生の内定承諾人数は、就職・採用活動の早期化に伴い前年同期比で減少したことが売上減少の主な要因となります。
既卒者向け人財紹介事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は、134,156千円(前年同期比4.6%減)となりました。2019年第4四半期のスポナビキャリアへの新規登録数が、前年同期比減少したことが主な要因でありますが、足元では登録者数は回復基調にあります。
営業利益及び経常利益に関しては、前年同期比で減益となりましたが、これは主に営業体制、内部管理体制の強化に伴い人件費を中心とした販売費及び一般管理費の増加したことによるものです。また、コロナ対策費用も利益の下押し要因となっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は583,585千円(前年同期比6.0%増)、営業利益は108,112千円(前年同期比28.7%減)、経常利益は108,109千円(前年同期比28.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は69,268千円(前年同期比29.0%減)となりました。
事業別売上高及び前年同期比は以下のとおりです。なお、当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
| 区分 | 売上高(千円) | 前年同期比(%) |
| 新卒者向けイベント売上高 | 403,610 | +14.7 |
| 新卒者向け人財紹介売上高 | 34,553 | △27.9 |
| 既卒者向け人財紹介売上高 | 134,156 | △4.6 |
| その他売上高 | 11,264 | +10.3 |
| 合計 | 583,585 | +6.0 |
(注)1.上記の金額には返金引当金繰入、売上戻り高を含んでおります。2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,127,164千円となり、前連結会計年度末に比べ20,889千円増加しました。これは主に、東海オフィス及び大阪オフィス増床に伴う敷金の支払い等により、固定資産が24,926千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は627,924千円となり、前連結会計年度末に比べ48,419千円減少しました。これは主に、新卒者向け人財紹介売上(2020年3月卒業予定者)に係る返金引当金の取り崩し及び戻入れ等に伴い、流動負債が25,560千円減少したこと、長期借入金の約定返済等に伴い、固定負債が22,858千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は499,240千円となり、前連結会計年度末に比べ69,308千円増加しました。これは主に、利益剰余金が69,268千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。