四半期報告書-第13期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結会計年度(2022年1月1日～2022年3月31日)におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られております。
人材サービス業界においては、2022年3月の有効求人倍率は1.22倍と前年12月から0.05ポイント上昇し、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で、弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きが見られております。
このような経営環境の中、当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念のもと、スポーツ人財(※1)がスポーツを通じて培った素養を活かし、競技以外のビジネスというフィールドで輝けるよう、最適な企業と結びつけることに取り組んでまいりました。
(※1.スポ―ツに打ち込んだ経験を通じて社会・企業が求める高い価値を身につけた人財。新卒者においては、現役体育会学生、大学スポーツサークル・高校部活・クラブチーム等での競技経験者。既卒者においては、体育会出身者及び現役アスリートも含めたスポーツに打ち込んだ経験を持つ社会人。)
当社グループの主要3事業である、新卒者向けイベント事業、新卒者向け人財紹介事業、既卒者向け人財紹介事業については以下のとおりであります。
新卒者向けイベント事業の当第1四半期連結会計年度における売上高は507,776千円と、第1四半期において過去最高の売上高となりました。イベント開催数は来場型・オンライン型ともに前年同期比で増加しました。販売枠数は、営業活動の見直しを図ったことで、企業のイベント出展ニーズを早期に取り込むことが可能となり前年同期比で増加しました。イベント参加のべ人数につきましては、就職活動の早期化に伴い、2021年第4四半期開催イベントへの2023年3月卒学生の参加人数増加により、前年同期比で減少しました。2023年3月卒学生の2022年3月末時点の累計イベント参加のべ人数は、2022年3月卒学生の同期実績を小幅ながら上回っております。
新卒者向け人財紹介事業の当第1四半期連結会計年度における売上高は79,676千円と、第1四半期において過去最高の売上高となりました。2022年3月卒学生の内定承諾人数は前年同期比で減少した一方で、就職活動の早期化もあり、2023年3月卒学生の内定承諾人数は前年同期を大きく上回りました。ユニーク紹介学生数(企業に紹介した重複しない学生数)及びカバー率(登録者の内、面談対応により、アナログな関係が構築できている登録者の比率)は前年同期を下回りました。ユニーク紹介企業数(学生に紹介した重複しない企業数)は契約締結先の掘り起こしと新規顧客企業獲得等の営業施策により前年同期を大幅に上回りました。2023年3月卒学生向けスポナビ2023の登録者数は、2022年3月末時点において2022年3月卒の登録者数と前年同期実績ほぼ同水準となりました。2023年3月卒学生向けのスポチャレの登録者数及びユニーク紹介学生数は、2022年3月末時点で2022年3月卒の実績を共に大幅に上回りました。
既卒者向け人財紹介事業の当第1四半期連結会計年度における売上高は、158,755千円と、第1四半期において過去最高の売上高となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で、企業の採用需要において持ち直しの動きが継続したことにより、ユニーク紹介人財数(企業に紹介した重複しない人財数)及びユニーク紹介企業数は共に前年同期を大幅に上回りました。また成約率が向上し成約人数の増加に貢献しました。新規登録者数は前年同期を下回りました。第2四半期以降は企業の採用ニーズに十分応えるため、広告宣伝費の投下により必要な新規登録者数の獲得を図ります。
売上原価に関しては、新卒者向けイベントの大規模会場の会場費の引下げにより小幅ながら前年同期比で減少しました。
営業利益及び経常利益に関しては、第1四半期において過去最高の利益となりました。前述のとおり売上高が第1四半期において過去最高となったことに加えて、販売費及び一般管理費が前年同期とほぼ同水準となったためです。広告宣伝費が登録者数獲得のため前年同期比で増加したものの、人件費については従業員数が増加した一方で役員報酬の減額等により前年同期とほぼ同水準となったこと、営業拠点の拡充に伴い先行投資となっていた地代・家賃増加のインパクトが縮小したことにより、販売費及び一般管理費の増加が抑制されました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は774,719千円、営業利益は232,864千円、経常利益は231,645千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は148,741千円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,713,200千円となり、前連結会計年度末に比べ172,655千円増加しました。これは主に、現預金及び売掛金の増加に伴い流動資産が168,627千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は1,196,523千円となり、前連結会計年度末に比べ23,986千円増加しました。これは主に、未払法人税等が84,005千円、賞与引当金が40,183千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は516,676千円となり、前連結会計年度末に比べ148,669千円増加しました。これは主に、利益剰余金が148,606千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。