四半期報告書-第12期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年3月31日)におけるわが国経済は、2020年1月より世界に広がった新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられています。
人材サービス業界においては、2021年1月以降の有効求人倍率は1.10倍以下を推移しており、新型コロナウイルス感染症の影響により、採用市場は売り手市場から買い手市場へと変遷している状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念のもと、スポーツ人財(※1)がスポーツを通じて培った素養を活かし、競技以外のビジネスというフィールドで輝けるよう、最適な企業と結びつけることに取り組んでまいりました。
(※1.スポ―ツに打ち込んだ経験を通じて社会・企業が求める高い価値を身につけた人財。新卒者においては、現役体育会学生、大学スポーツサークル・高校部活・クラブチーム等での競技経験者。既卒者においては、体育会出身者及び現役アスリートも含めたスポーツに打ち込んだ経験を持つ社会人。)
当社グループの主要3事業である、新卒者向けイベント事業、新卒者向け人財紹介事業、既卒者向け人財紹介事業については以下のとおりであります。
新卒者向けイベント事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は、374,276千円(前年同期比7.3%減)となりました。イベント開催数は来場型・オンライン型ともに前年同期比増加し、販売枠数も総数としては前年同期比で増加となりましたが、来場型・大規模イベントに対する企業の需要が伸び悩んだことから、売上高は前年同期比で減少となりました。イベントへの参加学生のべ人数につきましては、オンライン型イベントの開催により大幅に増加しました。
新卒者向け人財紹介事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は56,318千円(前年同期比63.0%増)となりました。2021年3月卒学生に対する企業の採用需要が年明け(2021年1月～3月まで)も、前年同期と比較して根強かったこと、また、2022年3月卒学生の採用活動の早期化の動きが見られたことから、内定承諾人数が前年同期を上回り、売上高は前年同期比で増加しました。また2020年9月より開始したスポーツ経験者のための就職支援サービス「スポチャレ」も売上増加に寄与いたしました。2022年3月卒学生向けスポナビ2022の登録人数は2021年3月末時点において前年同期を上回って推移し、2022年3月卒学生のユニーク紹介学生数(企業に紹介した重複しない学生数)及びカバー率(登録者の内、面談対応により、アナログな関係が構築できている登録者の比率)は、就職活動の早期化、オンライン面談の活用、人財・企業を担当する営業人員数を増強したことにより、前年同期を大幅に上回りました。ユニーク紹介企業数(学生に紹介した重複しない企業数)は、前年同期を下回っていることから、第2四半期以降、紹介企業数の拡大を図ります。
既卒者向け人財紹介事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は、105,773千円(前年同期比21.2%減)となりました。新型コロナウイルス感染症拡大による企業の採用活動への影響が継続し、ユニーク紹介人財数(企業に紹介した重複しない人財数)及びユニーク紹介企業数が減少、紹介成約人数は減少しました。求人企業の採用意欲の低下による選考通過率の低下も前年同期で売上高減少要因となりました。売上改善を図るため、既存顧客企業の採用ニーズに対するきめ細かい対応と新規顧客企業の獲得に取り組んでおります。
売上原価に関しては、新卒者向けイベントにおいて来場型イベントの開催数増加に伴う会場費の増加、また、デュアルキャリア事業の売上増加に伴う派遣人件費の増加により増加しました。
営業利益及び経常利益に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する前であった前年同期比で減益となりました。営業体制・内部管理体制の強化に伴う人件費の増加、前年実施したオフィスの拡充及び横浜オフィスの移転に伴う地代・家賃の増加及び広告宣伝費の戦略的投下により販売費及び一般管理費が増加しましたが、前年に引き続きオンライン商談やリモートワーク推進による旅費交通費等の諸経費の削減を図っております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は556,950千円(前年同期比4.6%減)、営業利益は23,605千円(前年同期比78.2%減)、経常利益は22,597千円(前年同期比79.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,550千円(前年同期比79.0%減)となりました。
事業別売上高及び前年同期比は以下のとおりです。なお、当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

区分	売上高(千円)	前年同期比(%)
新卒者向けイベント売上高	374,276	△7.3
新卒者向け人財紹介売上高	56,318	63.0
既卒者向け人財紹介売上高	105,773	△21.2
その他売上高	20,581	82.7
合計	556,950	△4.6

(注)1.上記の金額には返金引当金繰入、売上戻り高を含んでおります。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,503,906千円となり、前連結会計年度末に比べ15,724千円増加しました。これは主に、横浜オフィス移転工事等に伴い固定資産が18,439千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は1,042,441千円となり、前連結会計年度末に比べ1,085千円増加しました。これは主に、未払金や未払費用の増加等に伴い、流動負債が34,496千円増加したこと、また長期借入金の約定返済等に伴い固定負債が33,410千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は461,464千円となり、前連結会計年度末に比べ14,638千円増加しました。これは主に、利益剰余金が14,550千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。