四半期報告書-第11期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、前年同四半期との比較分析については、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第211条第6項の規定に基づき作成した2019年12月期第2四半期の四半期連結財務諸表を基に、参考情報として記載しております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年6月30日)におけるわが国経済は、2020年1月より世界に広がった新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の大幅減速と緊急事態宣言発令に伴う国内経済活動の停滞の影響等により厳しい状況におかれました。
人材サービス業界においては、2020年6月の有効求人倍率は1.11倍と前年12月から0.46ポイント低下し、売り手市場と言われてきた採用市場に新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕在化しております。
このような経営環境の中、当社グループは、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念のもと、スポーツ人財(※1)がスポーツを通じて培った素養を、競技以外のビジネスというフィールドで輝けるよう、最適な企業と結びつけることに取り組んでまいりました。
(※1.現役体育会学生や過去にスポーツ・競技経験のある社会人経験者、引退したプロ・アマチュアアスリート)
当社グループの主要3事業である、新卒者向けイベント事業、新卒者向け人財紹介事業、既卒者向け人財紹介事業の当第2四半期連結累計期間における売上高については以下のとおりであります。
新卒者向けイベント事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は、526,653千円(前年同期比10.0%減)となりました。政府のイベント自粛要請をふまえ、3月に全国各地で開催を予定しておりました参加学生数が500名以上の大規模型就職イベント中止に続き、4月に開催を予定していた来場型の就職イベントを全面中止といたしました。5月はオンラインによる就職イベントに切り替え、緊急事態宣言解除後の6月は新型コロナ感染予防・拡大防止の対策を講じたうえで、来場型の就職イベントを再開、またオンラインによる就職イベントも併用することで、体育会学生の就職活動と企業の採用活動の双方の支援ニーズに応えてきました。オンラインによる就職イベントという新たなサービス導入によりイベント開催数、参加学生数は前年同期比で増加いたしました。一方、販売枠数は、大規模就職イベントの中止と4月の来場型イベント全面中止の影響をオンラインによる就職イベントだけでは補完することはできず、前年同期比減少となりなした。
新卒者向け人財紹介事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は196,878千円(前年同期比1.5%増)となりました。2021年3月卒学生向けスポナビ2021の登録人数は2020年6月時点において前年同期比で微減となったもの20,000人を超過、また2021年3月卒学生の企業向け紹介人数は前年同期比増加しております。新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言の発令により企業の新卒採用の進捗に遅れがみられたものの、緊急事態宣言解除後は、企業の採用活動の回復につれて、2021年3月卒学生の内定承諾が増加いたしました。
既卒者向け人財紹介事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は、298,511千円(前年同期比2.8%減)となりました。求職者との面談をオンラインに切り替えることにより企業向け紹介人数は前年とほぼ同水準での推移となりましたが、緊急事態宣言発令後、新型コロナ感染拡大による企業の採用活動へ影響が徐々に顕在化いたしました。
営業利益及び経常利益に関しては、前年同期比で減益となりました。これは主に売上の減少と営業体制、内部管理体制の強化に伴い人件費を中心とした販売費及び一般管理費が増加したことによるものですが、オンライン就職イベントによる新たな売上の創出と広告宣伝費の効率化等による経費削減効果により黒字を確保いたしました。なお、営業外収益として、クレジットカードによる費用決済のポイント還元及び連結子会社である株式会社エスエフプラスの持続化給付金の受取等が計上されております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,043,794千円(前年同期比5.7%減)、営業利益は112,892千円(前年同期比58.0%減)、経常利益は117,404千円(前年同期比56.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は73,864千円(前年同期比57.3%減)となりました。
事業別売上高及び前年同期比は以下のとおりです。なお、当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

区分	売上高(千円)	前年同期比(%)
新卒者向けイベント売上高	526,653	△10.0
新卒者向け人財紹介売上高	196,878	1.5
既卒者向け人財紹介売上高	298,511	△2.8
その他売上高	21,752	2.9
合計	1,043,794	△5.7

(注)1.上記の金額には返金引当金繰入、売上戻り高を含んでおります。2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,661,604千円となり、前連結会計年度末に比べ555,328千円増加しました。これは主に、現預金や売掛金が増加したことにより、流動資産が523,741千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は1,157,992千円となり、前連結会計年度末に比べ481,649千円増加しました。これは主に、資金の借入に伴い流動負債が143,108千円、固定負債が338,540千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は503,611千円となり、前連結会計年度末に比べ73,679千円増加しました。これは主に、利益剰余金が73,864千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,069,653千円となり、前連結会計年度末に比べ383,337千円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、減少した資金は85,080千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益117,404千円、売上債権の増加137,574千円、法人税等の支払46,086千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は27,023千円となりました。これは主に、東海及び大阪オフィス増床に伴う敷金及び保証金の差入による支出19,806千円、有形固定資産の取得による支出3,351千円、スポジョバ事業譲受に伴う無形固定資産の取得による支出1,500千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、増加した資金は495,441千円となりました。これは主に、短期借入れによる収入250,000千円、短期借入金の返済による支出150,000千円、長期借入れによる収入450,000千円、長期借入金の返済による支出54,373千円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。