四半期報告書-第12期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しております。
人材サービス業界においては、2021年1月以降の有効求人倍率は1.10倍前後を推移しており、新型コロナウイルス感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、求人等の動きに底堅さも見られ始めております。
このような経営環境の中、当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念のもと、スポーツ人財(※1)がスポーツを通じて培った素養を活かし、競技以外のビジネスというフィールドで輝けるよう、最適な企業と結びつけることに取り組んでまいりました。
(※1.スポ―ツに打ち込んだ経験を通じて社会・企業が求める高い価値を身につけた人財。新卒者においては、現役体育会学生、大学スポーツサークル・高校部活・クラブチーム等での競技経験者。既卒者においては、体育会出身者及び現役アスリートも含めたスポーツに打ち込んだ経験を持つ社会人。)
当社グループの主要3事業である、新卒者向けイベント事業、新卒者向け人財紹介事業、既卒者向け人財紹介事業については以下のとおりであります。
新卒者向けイベント事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は、583,023千円(前年同期比10.7%増)となりました。昨年4,5月の緊急事態宣言において、来場型イベントは全面中止といたしましたが、今年は新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を十分に行いながら 来場型イベントの開催を継続、オンライン型と併せ、イベント開催数は前年同期比で増加いたしました。販売枠数も前年同期比で増加いたしました。イベントへの参加学生のべ人数につきましては、オンライン型イベントの併用により大幅に増加しました。
新卒者向け人財紹介事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は265,009千円(前年同期比34.6%増)となりました。2021年3月卒学生に対する企業の採用需要が年明け(2021年1月～3月まで)も、前年同期と比較して根強かったこと、また、2022年3月卒学生の採用活動の早期化の動きが見られたことから、内定承諾人数が前年同期を上回り、売上高は前年同期比で増加しました。また2020年9月より開始したスポーツ経験者のための就職支援サービス「スポチャレ」も売上増加に寄与いたしました。2022年3月卒学生向けスポナビ2022の登録人数は2021年6月末時点において前年同期を上回って推移し、2022年3月卒学生のユニーク紹介学生数(企業に紹介した重複しない学生数)及びカバー率(登録者の内、面談対応により、アナログな関係が構築できている登録者の比率)は、就職活動の早期化、オンライン面談の活用、人財・企業を担当する営業人員数を増強したことにより、前年同期を大幅に上回りました。ユニーク紹介企業数(学生に紹介した重複しない企業数)は、契約締結先の掘り起こしと新規顧客企業の獲得等の営業施策により前年同期を上回りました。
既卒者向け人財紹介事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は、254,066千円(前年同期比14.9%減)となりました。新型コロナウイルス感染症拡大による企業の採用活動への影響により、第1四半期において、ユニーク紹介人財数(企業に紹介した重複しない人財数)及びユニーク紹介企業数が減少し、紹介成約人数も減少したことが売上高の減少要因となりました。一方、景気の持ち直しの動きにつれ企業の採用意欲に底堅さが見え始め、第2四半期におけるユニーク紹介人財数、ユニーク紹介企業数は、前年同期比増加に転じ、第3四半期以降の売上高に寄与するものと考えております。
売上原価に関しては、新卒者向けイベントにおいて来場型イベントの開催数増加に伴う会場費の増加、また、デュアルキャリア事業の売上増加に伴う派遣人件費の増加により増加しました。
営業利益及び経常利益に関しては、前年同期比で減益となりました。営業体制・内部管理体制の強化に伴う人件費の増加、前年実施したオフィスの拡充及び横浜オフィスの移転に伴う地代・家賃の増加及び広告宣伝費の戦略的投下により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,143,205千円(前年同期比9.5%増)、営業利益は56,176千円(前年同期比50.2%減)、経常利益は55,050千円(前年同期比53.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35,738千円(前年同期比51.6%減)となりました。
事業別売上高及び前年同期比は以下のとおりです。なお、当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

区分	売上高(千円)	前年同期比(%)
新卒者向けイベント売上高	583,023	10.7
新卒者向け人財紹介売上高	265,009	34.6
既卒者向け人財紹介売上高	254,066	△14.9
その他売上高	41,106	89.0
合計	1,143,205	9.5

(注)1.上記の金額には返金引当金繰入、売上戻り高を含んでおります。2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,476,087千円となり、前連結会計年度末に比べ12,094千円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少に伴い、流動資産が43,209千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は993,331千円となり、前連結会計年度末に比べ48,024千円減少しました。これは主に、長期借入金の約定返済等に伴い、固定負債が66,554千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は482,756千円となり、前連結会計年度末に比べ35,930千円増加しました。これは主に、利益剰余金が35,738千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は837,118千円となり、前連結会計年度末に比べ124,544千円減少しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は36,683千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益55,050千円、法人税等の還付20,230千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は30,443千円となりました。これは主に、横浜オフィス拡充に伴う有形固定資産の取得による支出13,939千円、福岡オフィス拡張に伴う敷金及び保証金の差入による支出18,736千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は130,783千円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出50,000千円、長期借入金の返済による支出80,790千円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。