有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)

(5) 【所有者別状況】

							2025年12月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	-	2	17	16	18	4	1,163	1,220	-
所有株式数 (単元)	-	3,150	1,936	561	4,382	9	64,731	74,769	5,340
所有株式数 の割合(%)	-	4.212	2.589	0.750	5,860	0.012	86.574	100.00	-

(注)自己株式149,996株は、「個人その他」に1,499単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	26,112,000
計	26,112,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2025年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年3月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,482,240	7,487,040	東京証券取引所 (グロース)	単元株式数は100株であります。
計	7,482,240	7,487,040	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
a. 第2回新株予約権(2017年12月15日取締役会決議)

決議年月日	2017年12月15日
付与対象者の区分及び人数	当社上席執行役員1名と当社従業員61名の合計62名
新株予約権の数 ※	290個(注) 1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 92,800株(注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額 ※	9円(注) 2、5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	-
新株予約権の行使期間 ※	2020年1月1日～ 2027年9月13日
新株予約権の行使の条件 ※	(注) 3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権者は、新株予約権を譲渡、質入その他処分することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	(注) 4

※当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、320株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	既発行株式数	+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
						新規発行前の時価
				既発行株式数+新規発行株式数

3.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)が、上記に定める「新株予約権の行使期間」の初日到来前に死亡した場合、及び初日到来後に死亡した場合のいずれにおいても、新株予約権者の相続人による新株予約権の権利行使は一切認められない。
新株予約権者のうち、新株予約権の発行時において当社又は当社子会社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権の行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要する。但し、任期満了等の正当な理由による退任又は正当な理由により退職する者で、当社が取締役会において、特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではない。
新株予約権者のうち、新株予約権の発行時において継続的な業務委託契約、顧問契約その他の契約を締結する等、当社の事業への協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で締結された契約等、当社の事業への協力関係が継続していることを要する。但し、正当な理由により当社との間で締結された契約等が終了した者で、当社が取締役会において、特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではない。
権利行使期間のいずれにおいても、当社株式がいずれかの証券取引所に上場され取引が開始された日まで、本新株予約権の行使をすることができない。
4.会社が組織再編行為をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらず、かつ当会社により取得されていない本新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イ乃至ホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(ⅰ)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準として、組織再編行為の条件等を勘案の上で、合理的に決定される数とする。
(ⅱ)交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ)交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上で、合理的に決定される数とする。
(ⅳ)交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記に定める行使価額を基準として、組織再編行為の条件等を勘案の上で、合理的に決定される価額とする。
(ⅴ)交付される新株予約権の行使期間
上記に定める「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める権利行使期間の末日とする。
(ⅵ)交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に定めるところと同様とする。
(ⅶ)交付する新株予約権の行使の条件(行使価額及び行使期間を除く。)
上記に定めるところと同様とする。
(ⅷ)再編対象会社が交付する新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
上記に定めるところと同様とする。
(ⅸ)交付する新株予約権の譲渡等の禁止
新株予約権者は、交付する新株予約権を、譲渡、質入その他処分することはできない。
5.2019年10月4日付で普通株式1株につき40株、2022年7月1日付、2023年4月1日付で、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年1月1日～ 2021年12月31日 (注)1	普通株式 14,840	普通株式 897,400	157	92,869	157	82,569
2022年1月1日～ 2022年6月30日 (注)1	普通株式 2,800	普通株式 900,200	92	92,962	92	82,662
2022年7月1日 (注)2	普通株式 900,200	普通株式 1,800,400	―	92,962	―	82,662
2022年7月2日～ 2022年12月31日 (注)1	普通株式 7,680	普通株式 1,808,080	117	93,079	117	82,779
2023年1月1日～ 2023年3月31日 (注)1	普通株式 5,760	普通株式 1,813,840	48	93,128	48	82,828
2023年4月1日 (注)2	普通株式 1,813,840	普通株式 3,627,680	―	93,128	―	82,828
2023年4月2日～ 2023年12月31日 (注)1	普通株式 53,760	普通株式 3,681,440	384	93,513	384	83,213
2024年4月1日 (注)2	普通株式 3,681,440	普通株式 7,362,880	―	93,513	―	83,213
2024年4月2日～ 2024年12月31日 (注)1	普通株式 78,080	普通株式 7,440,960	137	93,650	137	83,350
2025年1月1日～ 2025年12月31日 (注)1	普通株式 41,280	普通株式 7,482,240	91	93,742	91	83,442

(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2. 株式分割(1:2)によるものであります。
3.2026年1月1日から2026年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,800株、資本金及び資本準備金が21千円増加しております。

① 【発行済株式】

			2025年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 149,900	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 7,327,000	73,270	―
単元未満株式	普通株式 5,340	―	―
発行済株式総数	7,482,240	―	―
総株主の議決権	―	73,270	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

② 【自己株式等】
2025年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) 株式会社スポーツフィールド	東京都新宿区市谷本村町3-29 FORECAST市ヶ谷4F	149,900	-	149,900	2.00
計	―	149,900	-	149,900	2.00

(注) 単元未満株式の買取請求に伴い、当事業年度末の自己株式数は149,996株となっています。