訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第9期連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ316,416千円増加し、735,377千円(前期比75.5%増)となりました。
このうち流動資産は、前連結会計年度末より241,842千円増加し、540,352千円となりました。主な内訳としては、長期借入に伴う現金及び預金の増加199,435千円の他、主に業容拡大に伴う売掛金24,562千円の増加、返金引当金の計上等に起因した繰延税金資産4,279千円の増加などによるものであります。
また固定資産は、前連結会計年度末より74,575千円増加し、195,025千円となりました。主な内訳としては、本社オフィスの増床、大阪オフィス、札幌オフィス及び仙台オフィスの移転に伴う有形固定資産48,127千円の増加によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ243,606千円増加し、当連結会計年度末は603,171千円(同67.8%増)となりました。
このうち流動負債は、前連結会計年度末より39,396千円増加し、331,199千円となりました。主な内訳としては、未払金の増加20,477千円、賞与引当金の増加7,908千円、返金引当金の増加10,778千円によるものであります。
また固定負債は、前連結会計年度末より204,211千円増加し、271,972千円となりました。主な内訳としては、長期借入金の増加195,017千円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末より72,809千円増加し、当連結会計年度末は132,205千円(同122.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益72,809千円の計上によるものであります。
第10期第3四半期連結累計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年9月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ360,672千円増加し、1,096,049千円(前期比49.0%増)となりました。
このうち流動資産は、前連結会計年度末より314,229千円増加し、854,581千円となりました。主な内訳としては、当期利益の留保に伴う現預金の増加310,456千円によるものであります。
また固定資産は、前連結会計年度末より46,442千円増加し、241,467千円となりました。主な内訳としては、繰延税金資産の増加42,424千円によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ147,216千円増加し、750,387千円(同24.4%増)となりました。
このうち流動負債は、前連結会計年度末より133,703千円増加し、464,903千円となりました。主な内訳としては、未払税金等の増加90,340千円によるものであります。
また固定負債は、前連結会計年度末より13,512千円増加し、285,484千円となりました。長期借入金の増加8,257千円などのほか各科目に大きな増減なく推移しております。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末より213,455千円増加し、345,661千円(同161.5%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益213,455千円の計上によるものでありますが、当社グループにおいては事業の季節性により第4四半期に例年どおり赤字を見込んでおり、当第3四半期連結会計年度末時点の純資産を減少させる見通しであります。
② 経営成績の状況
第9期連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(売上高)
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)の売上高は、前連結会計年度に比して409,643千円増加し1,516,370千円(前期比37.0%増)となりました。
厚生労働省が発表する有効求人倍率の上昇にも表れるように、市場全体として求人需要に対して人財が不足する状況の中、当社の主力事業となる体育会学生の就職支援サービスは、安定した求職者の確保が奏功し、順調に業績を伸ばしております。
主な要因は、企業の旺盛な採用需要を受けて、新卒者向けイベント事業においてイベント開催数、企業ブース数、平均単価がいずれも増加したこと、新卒者向け人財紹介事業における成約数が増加したことが挙げられます。また、既卒者向け人財紹介において、WEB経由及び社員紹介による登録求職者が増加したこと、採用活動により当社の営業人員が増加したことで、企業紹介案件数も増加したことが主な要因であります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前連結会計年度に比べて14,477千円増加し、70,482千円(前期比25.8%増)となりました。これは、新卒者向けイベント事業の成長に比例する形で、会場費、会場設営に係る外注費が増加ことによるものであります。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて395,166千円増加し、1,445,888千円(同37.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて338,156千円増加し、1,321,684千円(前期比34.4%増)となりました。これは、事業の成長に比例する形で人員が増加したことに伴う人件費の増加や、WEB広告における広告宣伝費の増加などによるものであります。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて57,009千円増加し、124,203千円(同84.8%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べて4,917千円増加し、5,268千円(前期比1,405.1%増)となった一方で、大阪オフィスの移転に伴う固定資産除却損8,489千円等を計上したことから営業外費用は8,181千円増加し、15,555千円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて53,745千円増加し、113,916千円(同89.3%増)となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別損益は計上しておりません。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計は前連結会計年度に比べ21,966千円増加し、41,107千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ31,778千円増加し、72,809千円(同77.5%増)となりました。
なお、当社グループは、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
第10期第3四半期連結累計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年9月30日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間における売上高は1,587,152千円(前年同期比26.5%増)となりました。
当社グループの主たるサービスである、新卒者向けイベント、新卒者向け人財紹介、既卒者向け人財紹介の3つについては以下のとおりであります。
新卒者向けイベント事業においては、主力商品である「スポナビ合同就職セミナー」を中心としたイベントの開催数、企業ブース数、平均単価がいずれも増加した結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は697,895千円となりました。
新卒者向け人財紹介事業においては、当社グループの営業人員数の増加により求人企業への人財紹介数が増加したことなどにより成約数も増加した結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は428,225千円となりました。
既卒者向け人財紹介事業においては、採用活動および社員教育の強化により当社の営業人員が増加の上で生産性が向上したほか企業紹介案件数も増加した結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は426,027千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は68,612千円(同12.0%増)となりました。これは、新卒者向けイベント事業の成長に比例する形で、会場費、会場設営に係る外注費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は1,518,540千円(同27.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は1,187,194千円(同25.6%増)となりました。これは、主に積極的な採用活動による人員増加に伴い人件費が783,317千円(同24.3%増)となったことのほか、WEB広告を強化したことにより広告宣伝費が124,050千円(同35.4%増)、オフィス移転に伴い地代家賃が80,963千円(同36.3%増)となったことによるものであります。この結果、営業利益は331,345千円(同33.3%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は1,234千円(同74.4%減)となりました。前年までは営業外収益に計上していた返金引当金戻入の計上を売上項目へと変更したことによるものです。
営業外費用は2,545千円(同29.1%減)となりました。主に借入利率の低下やキャッシュフローの効率化などによる支払利息の減少によるものです。この結果、経常利益は330,033千円(同36.3%増)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する税金等調整前四半期純利益)
当第3四半期累計期間における特別損益は計上しておりません。この結果、親会社株主に帰属する税金等調整前四半期純利益は330,033千円となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する四半期純利益)
売上増加による課税所得の増加に伴い法人税等合計は116,577千円(同22.8%増)となっており、親会社株主に帰属する四半期純利益は213,456千円となりました。
なお、当社グループは、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第9期連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、前連結会計年度末に比べ199,434千円増加し、363,227千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により資金は82,994千円の増加となりました。これは主に、売上増加に伴う税金等調整前当期純利益113,916千円の計上などにより資金が増加した一方、事業の成長に伴う売上債権の増加24,562千円、法人税等の支払額45,291千円などにより資金が減少したことによるものです。
なお、前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、108,208千円から82,994千円へとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により資金は75,085千円の減少となりました。これは主に、本社オフィスの拡張、大阪オフィス、仙台オフィス、札幌オフィスの移転に伴う、有形固定資産取得による支出47,907千円と、敷金・保証金の差入による支出34,176千円などによるものです。
なお、前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、33,962千円の支出から75,085千円の支出へとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により資金は191,526千円の増加となりました。これは主に、長期借入金の実行340,000千円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、82,366千円の支出から、191,526千円の収入へとなりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。
事業別の販売実績については次のとおりであります。

区分	第9期連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)		第10期第3四半期累計期間 (自 平成31年1月1日 至 令和元年9月30日)
	販売高(千円)	前期比(%)	販売高(千円)
新卒者向けイベント売上高	691,442	+40.1%	697,895
新卒者向け人財紹介売上高	387,335	+38.6%	428,225
既卒者向け人財紹介売上高	402,289	+36.8%	426,027
その他売上高	35,304	△10.8%	35,005
合計	1,516,370	+37.0%	1,587,153

(注)1 上記の金額には返金引当金繰入、売上戻り高を含んでおります。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割 合が10%以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごと記載はしておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上に影響を及ぼす見積もり及び予測を必要としております。経営者は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、見積もり及び予測を行っておりますが、見積もり及び予測には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第9期連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)における我が国経済は、人財サービス業界においては景気回復と若年層の労働力不足が相まって、新卒者採用・中途採用ともに企業の採用意欲が高止まりしていることからいわゆる売り手市場であり、採用支援市場は追い風状況となっております。
このような状況の下、企業の旺盛な採用需要を受けて、新卒企画事業における新卒イベント企画の開催数、企業ブース数、平均単価はいずれも増加しました。また、新卒紹介事業においても積極的な営業活動により求人企業数が増加し、社員教育の強化などによりマッチング精度が向上し、成約数が増加しました。中途事業領域においても、WEB経由及び社員紹介の強化により登録求職者が増加したことのほか、採用活動により当社の営業人員が増加したことで求人企業数も増加しております。
また、当社は売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標の一つとしておりますが、当連結会計年度においてはそれぞれ1,516,370千円(前期比37.0%増)、8.2%(前期2.1ポイント増)とそれぞれ増加、上昇しております。
これらの結果、売上総利益は1,445,888千円(前期比37.6%増)、営業利益は124,203千円(同84.8%増)、経常利益は113,916千円(同89.3%増)、当期純利益は72,809千円(同77.4%増)となりました。
なお、当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごと記載はしておりません。
第10期第3四半期連結累計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年9月30日)
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、人財サービス業界においては前年度同様に引き続き売り手市場が続いており、新卒採用・中途採用ともに有効求人倍率などの各種指標は前年度から高止まりしております。
このような追い風状況の下、当第3四半期連結累計期間において当社は、従業員の採用や事業展開エリアの拡大など会社規模の拡大を進めることで、新卒事業・既卒事業ともに登録人財や顧客企業との接地面積を増やし、提供価値を強化いたしました。それにより、新卒者向けイベント事業での開催数、企業ブース数、平均単価、新卒者向け紹介事業・既卒者向け紹介事業での成約件数、平均単価はいずれも増加しております。
また、当社は売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標の一つとしておりますが、当第3四半期連結累計期間においてはそれぞれ1,587,153千円(前年同期26.5%増)、20.9%(同1.1ポイント増)とそれぞれ増加、上昇しております。
これらの結果、売上総利益は1,518,540千円(前年同期27.2%増)、営業利益は331,345千円(同33.3%増)、経常利益は330,033千円(同36.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は213,456千円(同45.0%増)となりました。
なお、当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごと記載はしておりません。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、採用費及び人件費、求職者リストの獲得を目的とした広告宣伝費に加え、拠点開設に係る有形固定資産及び敷金等への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金については自己資金や金融機関からの短期貸越枠にて充足し、長期の設備投資等については金融機関からの長期借入金、新株犯行による調達資金により充当いたします。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、スポーツ人財採用支援事業を展開にするにあたり、組織体制の強化及び質の高いスポーツ人財採用支援サービスを提供することで、各地域における大学をはじめとした教育機関との良好な関係を構築・連携を図っていく方針でありますが、必要とする従業員の採用及び十分な人数の確保ができない場合又は十分な研修等を実施できない場合は、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。
また、従業員の人為的なミス又は不測の事態の発生等による訴訟が生じた場合、個人情報の流出等により当社の信用が著しく低下した場合に、経営成績に重要な影響を与えると考えております。
この対応策として、従業員の積極的な採用を行い、研修等を通じて、経営理念及び行動指針を浸透させるとともに、質の高いスポーツ人財採用支援サービスを提供するよう従業員に対する指導、教育体制の充実を図っております。