有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は3,885,943千円となり、前連結会計年度末に比べ1,178,270千円増加しました。これは主に、株式会社リンドスポーツの連結子会社化に伴う棚卸資産の受け入れにより流動資産が851,829千円増加、また、のれんの発生等に伴い固定資産が326,440千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は1,455,274千円となり、前連結会計年度末に比べ511,204千円増加しました。これは主に、未払法人税等の増加に伴い流動負債が279,165千円増加、株式会社リンドスポーツの連結子会社化に伴う長期借入金の増加に伴い固定負債が232,038千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,430,668千円となり、前連結会計年度末に比べ667,066千円増加しました。これは主に、利益剰余金が666,883千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年1月1日～2025年12月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えました。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に注意する状況は依然として続いております。
人材サービス業界において、有効求人倍率は底堅く推移いたしました。新卒採用市場においては、厚生労働省と文部科学省による「令和8年3月大学等卒業予定者の就職内定状況調査」では、大学生の就職内定率が84.6%(前年同期比0.3ポイント上昇)と依然として高い水準となっております。また、当連結会計年度より参入いたしましたスポーツ用品関連市場においては、健康意識の高まりやスポーツ人口の拡大を背景に、堅調な市場環境が継続しました。
このような経営環境の中、当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念のもと、従来のスポーツ人財(※1)に対する就職・採用支援に加え、新たにスポーツ用品の企画・販売を通じた競技生活の支援に取り組むなど、スポーツが持つ価値や可能性を高める事業活動を推進してまいりました。
(※1.スポ―ツに打ち込んだ経験を通じて社会・企業が求める高い価値を身につけた人財。新卒者においては、現役体育会学生、大学スポーツサークル・高校部活・クラブチーム等での競技経験者。既卒者においては、体育会出身者及び現役アスリートも含めたスポーツに打ち込んだ経験を持つ社会人)
なお、2025年10月1日より株式会社リンドスポーツが連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントは従来の「スポーツ人財採用支援事業」に加え、「スポーツ用品企画・販売事業」を追加しております。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
(スポーツ人財採用支援事業)
・新卒者向けイベント
新卒者向けイベントの当連結会計年度における売上高は1,967,452千円(前期比17.0%増)となり、過去最高売上高を更新しました。イベント開催数は、来場型・中小規模イベントの開催数が増加したことにより、前期実績を上回りました。販売枠数は、企業のイベント出展ニーズが依然として強く、主に来場型・中小規模イベントの販売枠数が増加し、前期実績を上回りました。2027年卒向けイベントの受注進捗は、2025年12月末時点で前期比11.6%増と、2026年卒向けイベントの実績を上回って推移しております。
・新卒者向け人財紹介
新卒者向け人財紹介の当連結会計年度における売上高は1,180,667千円(前期比10.9%増)となり、前期実績を上回り過去最高となりました。2026年卒のスポナビ累計登録者数は卒業前年度12月末時点において前期実績を上回りました。2026年卒ユニーク紹介学生数(企業に紹介した重複しない学生数)は前期比で増加、ユニーク紹介企業数(学生に紹介した重複しない企業数)についても、企業の旺盛な新卒採用ニーズを取り込むことにより、前期実績を上回りました。2026年卒のスポチャレ累計登録者数は前期実績を上回って推移しております。また、スポチャレの売上高は前期実績を上回り、新卒者向け人財紹介における売上高の増加に寄与しました。2027年卒のスポナビ及びスポチャレの累計登録者数はともに前期実績を上回って推移しております。
・既卒者向け人財紹介
既卒者向け人財紹介の当連結会計年度における売上高は1,096,306千円(前期比14.0%増)となり、過去最高の売上高となりました。第4四半期における新規登録者数は、前年同期実績を上回りました。年間における累計登録者数は前期実績を下回ったものの、ターゲティング広告の強化により有効な登録者を確保しております。ユニーク紹介人財数(企業に紹介した重複しない人財数)及びユニーク紹介企業数はともに前期実績を上回りました。スポーツ関連企業に特化した就職・転職情報サイトであるスポジョバからの人財紹介案件への成約は、前期実績を上回り、既卒者向け人財紹介の売上高に寄与しました。
(スポーツ用品企画・販売事業)
スポーツ用品企画・販売事業は、2025年10月より連結化した株式会社リンドスポーツによるスポーツ用品の企画・販売事業です。第4四半期における売上高353,534千円と堅調な売上を維持しグループ全体の業績の押し上げに貢献いたしました。なお、セグメント利益には、のれん償却額として5,450千円、M&Aの実施に伴う一時的な費用として57,830千円を含んでおります。
売上原価に関しては、新卒者向けイベントにおけるイベント開催数及び開催費用の増加、スポンサーサービスの物品費用、スポーツ用品企画・販売事業の商品原価の計上により前期比で増加しました。
営業利益及び経常利益に関しては、成長のための投資により販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果がこれらを上回り、利益は前期実績を上回りました。人件費は、人員体制強化のための新卒採用社員・中途採用社員の入社により前期比で増加しました。地代・家賃は、既存オフィスの増床等により前期比で増加しました。広告宣伝費は、スポチャレ・スポナビキャリア及びスポジョバ等の更なる登録者獲得のための投資により前期比で増加しました。その他販管費については、人員増に伴う諸費用の増加及びM&Aの実施に伴う一時的な費用の計上により前期比で増加しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は4,784,887千円(前期比24.4%増)、営業利益は1,078,874千円(前期比23.4%増)、経常利益は1,082,620千円(前期比24.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は783,538千円(前期比31.6%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,778,220千円となり、前連結会計年度末に比べ73,970千円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動の結果、増加した資金は863,726千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,082,620千円、法人税等の支払287,570千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動の結果、減少した資金は578,502千円となりました。これは主に、株式会社リンドスポーツの連結子会社化に伴う株式の取得支出583,100千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動の結果、減少した資金は211,252千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出93,366千円、配当金の支払いによる支出116,564千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。
当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	区分	売上高(千円)	前期比(%)
スポーツ人財採用支援事業	新卒者向けイベント売上高	1,967,452	17.0
	新卒者向け人財紹介売上高	1,180,667	10.9
	既卒者向け人財紹介売上高	1,096,306	14.0
	その他売上高	186,926	36.5
	小計	4,431,352	15.2
スポーツ用品企画・販売事業	物販売上高	353,534	-
	小計	353,534	-
合計		4,784,887	24.4

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.「スポーツ用品企画・販売事業」は、当連結会計年度の第4四半期より連結した株式会社リンドスポーツの売上高(3ヶ月分)であります。当期より開始したセグメントであるため、前年同期比は記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上に影響を及ぼす見積り及び予測を必要としております。経営者は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、見積り及び予測には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度(2025年1月1日～2025年12月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えました。人材サービス業界において、有効求人倍率は底堅く推移いたしました。
当社グループにおいては、前述の経営成績の状況に記載した通り、スポーツ人財採用支援事業すべてにおいて売上高が過去最高となりました。営業利益及び経常利益に関しても、売上高の成長が費用の増加分を上回ったことにより、利益は過去最高となりました。この結果、売上高は4,784,887千円(前期比24.4%増)、営業利益は1,078,874千円(前期比23.4%増)、経常利益は1,082,620千円(前期比24.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は783,538千円(前期比31.6%増)となりました。
今後、売上高は、既存のスポーツ人財採用支援事業の持続的成長に加え、2025年10月より連結子会社化した株式会社リンドスポーツ(スポーツ用品企画・販売事業)の業績が年間を通してグループ全体に寄与し、利益は、前期実績を更新し、経常利益率は20%を目線に高水準を維持する見込みです。なお、2026年12月期通期の連結業績予想につきましては、下記の通り、2026年2月13日公表いたしました業績予想から変更はありません。

区分	当連結会計年度 (自2025年1月1日 至2025年12月31日)	翌連結会計年度 連結業績予想(自2026年1月1日 至2026年12月31日)	増減	増減率 (%)
売上高(千円)	4,784,887	6,470,000	1,685,112	35.2
営業利益(千円)	1,078,874	1,300,000	221,125	20.5
経常利益(千円)	1,082,620	1,300,000	217,379	20.1
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	783,538	845,000	61,461	7.8

(注)上記連結業績見通しに関する注意事項
上記に記載した業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要の主なものは、採用費及び人件費、会員獲得を主な目的とした広告宣伝費に加え、拠点開設に係る有形固定資産等への投資等があります。これらの資金需要に対しては、営業活動から得た自己資金を充当することを基本としながら、必要に応じて追加の資金調達を実施いたします。具体的には短期の運転資金については自己資金や金融機関からの短期借越枠にて充当し、長期の設備投資等については金融機関からの長期借入金により充当いたします。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、スポーツ人財採用支援事業を展開するにあたり、組織体制の強化及び質の高いスポーツ人財採用支援サービスを提供することで、各地域における大学をはじめとした教育機関との良好な関係を構築・連携を図っていく方針でありますが、必要とする従業員の採用及び十分な人数の確保ができない場合又は十分な研修等を実施できない場合は、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。
また、従業員の人為的なミス又は不測の事態の発生等による訴訟が生じた場合、個人情報の流出等により当社の信用が著しく低下した場合に、経営成績に重要な影響を与えると考えております。
この対応策として、優秀な従業員の積極的な採用を行い、研修等を通じて、経営理念及び行動指針を浸透させるとともに、質の高いスポーツ人財採用支援サービスを提供するよう従業員に対する指導、教育体制の充実を図っております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。一般に公正妥当と認められる連結財務諸表の作成においては、期末日における資産及び負債の報告額や、報告対象期間中の収益及び費用の報告額に影響する判断及び見積りを行うことが求められております。当社グループの連結財務諸表作成においては、過去の実績等を勘案し合理的に判断及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりであります。
(a)返金負債
当社グループは、新卒人財の紹介において求職者が内定を辞退した場合及び既卒人財の紹介において入社者が早期退職をした場合に紹介先企業から収受した紹介手数料を返金する制度を設けております。当該返金の支払いに備えるため、将来における返金見込額を返金負債として計上しており、将来における返金見込額は期末時点における返金実績率に基づき算出しております。
返金実績率の算定にあたっては、過去の実績をもとに慎重に算定を行っておりますが、経営環境等の諸前提の変化により、返金の見積りにおいて想定していなかった返金の発生や、返金の実績が見積りの額を下回った場合は、当社グループの業績が変動する可能性があります。
(b)繰延税金資産
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。