半期報告書-第17期(2026/01/01-2026/12/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日~2026年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢並びに金融資本市場の変動の影響などに注意する状況は依然として続いております。人材サービス業界においては、2026年6月の有効求人倍率は1.18倍と依然として底堅く推移しております。また、スポーツ関連用品の販売を手掛ける物販事業においては、物価上昇による選別消費が進む中、個人の健康増進やQOL(生活の質)向上を目的としたスポーツ実施率は底堅く推移しております。
このような経営環境の中、当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念のもと、スポーツ人財(※1)がスポーツを通じて培った素養を活かし、競技以外のビジネスというフィールドで輝けるよう、最適な企業と結びつけることに取り組んでまいりました。
(※1.スポ―ツに打ち込んだ経験を通じて社会・企業が求める高い価値を身につけた人財。新卒者においては、現役体育会学生、大学スポーツサークル・高校部活・クラブチーム等での競技経験者。既卒者においては、体育会出身者及び現役アスリートも含めたスポーツに打ち込んだ経験を持つ社会人。)
なお、2025年10月1日より株式会社リンドスポーツが連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「スポーツ人財採用支援事業」に「スポーツ用品企画・販売事業」を加えた2セグメントに変更しております。当該変更に伴い、「スポーツ用品企画・販売事業」については、前年同期のセグメント情報が存在しないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
(スポーツ人財採用支援事業)
・新卒者向けイベント
新卒者向けイベントの当中間連結会計期間における売上高は1,015,534千円(前年同期比0.2%減)となりました。売上高がわずかに前年同期実績を下回るも、出展単価の向上により計画通りに推移しております。イベント開催数は、来場型・中小規模イベントの開催数が増加したことにより、前年同期実績を上回りました。販売枠数は、就職活動の早期化、並びにイベント品質と需給の適正化を考慮した計画通りに推移しております。2028年卒向けイベントの受注進捗は、前年同期比18.3%増と、2027年卒向けイベントの実績を上回って推移しております。
・新卒者向け人財紹介
新卒者向け人財紹介の当中間連結会計期間における売上高は852,544千円(前年同期比23.0%増)となり、前年同期実績を上回り過去最高となりました。2027年卒のスポナビ累計登録者数は卒業前年度6月末時点において前年同期実績を上回りました。2027年卒ユニーク紹介学生数(企業に紹介した重複しない学生数)は前年同期比で増加、ユニーク紹介企業数(学生に紹介した重複しない企業数)についても、企業の旺盛な新卒採用ニーズを取り込むことにより、前年同期実績を上回りました。また、2027年卒のスポチャレ累計登録者数は前年同期実績を上回って推移しており、新卒者向け人財紹介における売上高の増加に寄与しました。
・既卒者向け人財紹介
既卒者向け人財紹介の当中間連結会計期間における売上高は664,852千円(前年同期比17.5%増)となり、過去最高の売上高を更新しました。新規登録者数は、前年同期実績を下回ったものの、ターゲティング広告の強化により有効な登録者数を確保しております。ユニーク紹介人財数(企業に紹介した重複しない人財数)は前年同期実績で横ばいとなり、引き続き高い水準を維持しております。ユニーク紹介企業数は前年同期実績を上回りました。スポーツ関連企業に特化した就職・転職情報サイトであるスポジョバからの人財紹介案件への成約が既卒者向け人財紹介事業の売上高に寄与しました。
(スポーツ用品企画・販売事業)
当中間連結会計期間における売上高は785,985千円となり、堅調な売上を維持しグループ全体の業績の押し上げに貢献しました。統合プロセス(PMI)についても計画通りに進展しており、既存事業とのクロスセル・アップセルなど、グループシナジーの最大化に向けた体制構築が順調に進んでおります。
売上原価に関しては、スポンサーサービスの物品費用、スポーツ用品企画・販売事業の商品原価の計上により前年同期比で増加しました。
営業利益及び経常利益に関しては、成長のための投資により販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果がこれらを上回り、利益は前年同期実績を上回りました。人件費は、人員体制強化のための新卒採用社員(25卒・26卒)・中途採用社員の入社、株式会社リンドスポーツの連結化により前年同期比で増加しました。地代家賃は、既存オフィスの増床等により前年同期比で増加しました。広告宣伝費は、スポチャレ・スポナビキャリア及びスポジョバ等の更なる登録者獲得のための投資により前年同期比で増加しました。その他販管費については、リンドスポーツに係るのれん等の償却及びグループ人員増に伴う諸費用の増加に伴い前年同期比で増加しました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,437,904千円(前年同期比45.4%増)、営業利益は823,225千円(前年同期比13.2%増)、経常利益は822,675千円(前年同期比13.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は538,433千円(前年同期比12.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年12月期に係る資産額については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させ比較しております。この結果、自己資本比率は、64.7%(前連結会計年度末は62.5%)となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は4,348,003千円となり、前連結会計年度末に比べ462,976千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加に伴い流動資産が436,436千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は1,533,751千円となり、前連結会計年度末に比べ78,476千円増加しました。これは主に、返金負債及び未払法人税等の増加に伴い流動負債が106,945千円増加、長期借入金の減少に伴い固定負債が28,469千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は2,814,252千円となり、前連結会計年度末に比べ384,499千円増加しました。これは主に、利益剰余金が384,456千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,337,398千円となり、前連結会計年度末に比べ559,178千円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、増加した資金は813,961千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上822,675千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、減少した資金は28,964千円となりました。これは主に、既存オフィスの増床・移転に伴う有形固定資産の取得による支出23,221千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、減少した資金は225,819千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出70,855千円、配当金の支払額153,951千円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日~2026年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢並びに金融資本市場の変動の影響などに注意する状況は依然として続いております。人材サービス業界においては、2026年6月の有効求人倍率は1.18倍と依然として底堅く推移しております。また、スポーツ関連用品の販売を手掛ける物販事業においては、物価上昇による選別消費が進む中、個人の健康増進やQOL(生活の質)向上を目的としたスポーツ実施率は底堅く推移しております。
このような経営環境の中、当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念のもと、スポーツ人財(※1)がスポーツを通じて培った素養を活かし、競技以外のビジネスというフィールドで輝けるよう、最適な企業と結びつけることに取り組んでまいりました。
(※1.スポ―ツに打ち込んだ経験を通じて社会・企業が求める高い価値を身につけた人財。新卒者においては、現役体育会学生、大学スポーツサークル・高校部活・クラブチーム等での競技経験者。既卒者においては、体育会出身者及び現役アスリートも含めたスポーツに打ち込んだ経験を持つ社会人。)
なお、2025年10月1日より株式会社リンドスポーツが連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「スポーツ人財採用支援事業」に「スポーツ用品企画・販売事業」を加えた2セグメントに変更しております。当該変更に伴い、「スポーツ用品企画・販売事業」については、前年同期のセグメント情報が存在しないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
(スポーツ人財採用支援事業)
・新卒者向けイベント
新卒者向けイベントの当中間連結会計期間における売上高は1,015,534千円(前年同期比0.2%減)となりました。売上高がわずかに前年同期実績を下回るも、出展単価の向上により計画通りに推移しております。イベント開催数は、来場型・中小規模イベントの開催数が増加したことにより、前年同期実績を上回りました。販売枠数は、就職活動の早期化、並びにイベント品質と需給の適正化を考慮した計画通りに推移しております。2028年卒向けイベントの受注進捗は、前年同期比18.3%増と、2027年卒向けイベントの実績を上回って推移しております。
・新卒者向け人財紹介
新卒者向け人財紹介の当中間連結会計期間における売上高は852,544千円(前年同期比23.0%増)となり、前年同期実績を上回り過去最高となりました。2027年卒のスポナビ累計登録者数は卒業前年度6月末時点において前年同期実績を上回りました。2027年卒ユニーク紹介学生数(企業に紹介した重複しない学生数)は前年同期比で増加、ユニーク紹介企業数(学生に紹介した重複しない企業数)についても、企業の旺盛な新卒採用ニーズを取り込むことにより、前年同期実績を上回りました。また、2027年卒のスポチャレ累計登録者数は前年同期実績を上回って推移しており、新卒者向け人財紹介における売上高の増加に寄与しました。
・既卒者向け人財紹介
既卒者向け人財紹介の当中間連結会計期間における売上高は664,852千円(前年同期比17.5%増)となり、過去最高の売上高を更新しました。新規登録者数は、前年同期実績を下回ったものの、ターゲティング広告の強化により有効な登録者数を確保しております。ユニーク紹介人財数(企業に紹介した重複しない人財数)は前年同期実績で横ばいとなり、引き続き高い水準を維持しております。ユニーク紹介企業数は前年同期実績を上回りました。スポーツ関連企業に特化した就職・転職情報サイトであるスポジョバからの人財紹介案件への成約が既卒者向け人財紹介事業の売上高に寄与しました。
(スポーツ用品企画・販売事業)
当中間連結会計期間における売上高は785,985千円となり、堅調な売上を維持しグループ全体の業績の押し上げに貢献しました。統合プロセス(PMI)についても計画通りに進展しており、既存事業とのクロスセル・アップセルなど、グループシナジーの最大化に向けた体制構築が順調に進んでおります。
売上原価に関しては、スポンサーサービスの物品費用、スポーツ用品企画・販売事業の商品原価の計上により前年同期比で増加しました。
営業利益及び経常利益に関しては、成長のための投資により販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果がこれらを上回り、利益は前年同期実績を上回りました。人件費は、人員体制強化のための新卒採用社員(25卒・26卒)・中途採用社員の入社、株式会社リンドスポーツの連結化により前年同期比で増加しました。地代家賃は、既存オフィスの増床等により前年同期比で増加しました。広告宣伝費は、スポチャレ・スポナビキャリア及びスポジョバ等の更なる登録者獲得のための投資により前年同期比で増加しました。その他販管費については、リンドスポーツに係るのれん等の償却及びグループ人員増に伴う諸費用の増加に伴い前年同期比で増加しました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,437,904千円(前年同期比45.4%増)、営業利益は823,225千円(前年同期比13.2%増)、経常利益は822,675千円(前年同期比13.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は538,433千円(前年同期比12.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年12月期に係る資産額については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させ比較しております。この結果、自己資本比率は、64.7%(前連結会計年度末は62.5%)となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は4,348,003千円となり、前連結会計年度末に比べ462,976千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加に伴い流動資産が436,436千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は1,533,751千円となり、前連結会計年度末に比べ78,476千円増加しました。これは主に、返金負債及び未払法人税等の増加に伴い流動負債が106,945千円増加、長期借入金の減少に伴い固定負債が28,469千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は2,814,252千円となり、前連結会計年度末に比べ384,499千円増加しました。これは主に、利益剰余金が384,456千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,337,398千円となり、前連結会計年度末に比べ559,178千円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、増加した資金は813,961千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上822,675千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、減少した資金は28,964千円となりました。これは主に、既存オフィスの増床・移転に伴う有形固定資産の取得による支出23,221千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、減少した資金は225,819千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出70,855千円、配当金の支払額153,951千円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。