一方、新卒者向けイベント事業及び新卒者向け人財紹介事業は過去最高の売上高を記録しました。今後は、人員拡充の適正化及び生産性の向上により人件費売上高比率の引き下げを図り、広告宣伝費については費用対効果を見極めながら機動的に対応することで、利益改善を図ります。また、教育・研修制度の充実による営業活動の見直し、生産性の向上、拠点拡充による登録者の更なる増加とカバー率の向上によって、より多くのスポーツ人財・企業に当社のサービスを提供してまいります。2022年12月期通期の連結業績予想につきましては、下記の通り、2022年2月14日公表いたしました業績予想から変更はありません。
| 区分 | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 翌連結会計年度連結業績予想(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 増減 | 増減率(%) |
| 売上高(千円) | 2,130,256 | 2,398,377 | 268,120 | 12.6 |
| 営業利益又は営業損失(△)(千円) | △32,469 | 61,042 | 93,511 | - |
| 経常利益又は経常損失(△)(千円) | △35,298 | 56,480 | 91,779 | - |
(注)上記連結業績見通しに関する注意事項
まん延防止等重点措置及び緊急事態宣言下においても、感染症対策を講じたうえで就職イベント開催や人財との面談が可能であること、また企業の採用選考手続きが大きな支障なく可能であることなど、事業運営を阻害されることなくサービスをスポーツ人財・企業ともに提供できることを前提としております。