売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産

2023/03/29 15:31

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2023/03/29 15:31

#3 事業等のリスク

(12)業績の季節変動について
当社グループが提供する新卒者向け・既卒者向けの就職支援サービスは、求人企業と求職中のスポーツ人財をマッチングさせるサービスの提供であります。そのため、当社の業績は顧客企業における採用活動時期・スポーツ人財の就職活動時期・経済団体連合会から発表される「採用選考に関する指針」に代わって政府が設置する「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」からの要請などの影響を受け、変動する可能性があります。なお、現在は顧客企業の多くが12月から翌年8月にかけて、特に新卒者向けの採用活動・選考活動を行うことから、当社の売上高もそれらの期間と重なる第1四半期から第3四半期に偏る傾向があります。そのため、採用選考の流れに大きな変化がある場合、当社の四半期売上に影響を及ぼす可能性がありますが、通年の売上への影響は僅少なものと考えております。
なお、当連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益は、次のとおりです。

2023/03/29 15:31

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、人財紹介事業における返金規定につき、将来返金されると見込まれるサービスの対価に関し、従来は重要な返金が見込まれる場合には返金引当金を計上し、売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、返金負債を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当該会計基準の適用が当事業年度に及ぼす影響は軽微であります。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は当連結会計年度より「契約負債」として認識することとしました。ただし、軽微な額であるため「その他」に含めて表示いたしました。「流動負債」に表示していた「返金引当金」は当事業年度より「返金負債」として表示いたしました。

2023/03/29 15:31

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、人財紹介事業における返金規定につき、将来返金されると見込まれるサービスの対価に関し、従来は重要な返金が見込まれる場合には返金引当金を計上し、売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、返金負債を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当該会計基準の適用が当連結会計年度に及ぼす影響は軽微であります。

2023/03/29 15:31

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
新卒者向けイベント売上高	1,129,062
新卒者向け人財紹介売上高	844,101
既卒者向け人財紹介売上高	777,221
その他の収益	115,828
その他の収益	-
外部顧客への売上高	2,866,214

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、単一セグメントで構成されており、当セグメントにおいて「新卒者向けイベント売上高」「新卒者向け人財紹介売上高」「既卒者向け人財紹介売上高」に収益を分解しております。

2023/03/29 15:31

#7 売上原価明細書（連結）

(注)外注費とは、新卒者向けイベント売上高にかかるイベント会場費及び会場設営費等であり、原価性があると認められるものであります。

2023/03/29 15:31

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2023/03/29 15:31

#9 役員報酬（連結）

・取締役の報酬等は、月額報酬(毎月支給)と役員賞与(翌年3月支給)により構成します。
・月額報酬の算定方法については役員報酬規程に定める役位別の月額報酬テーブルに基づいて、また役員賞与については連結売上高、連結経常利益の両指標について当初業績予想を超えた場合のみ、取締役会決議に基づいて株主総会で決議された限度額を上限に支給することがあります。
・月額報酬と役員賞与の構成割合については、8:2を賞与の支給上限として定めます。

2023/03/29 15:31

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役河村直人は、人財業界における経営者としての豊富な経験を持ち、人財紹介や人財派遣事業等に関する深い知見を有しております。なお当社との間に人的関係、資本関係、取引関係並びにその他の利害関係はありません。
社外監査役大隅靖朗は金融機関における財務・会計に深い知見を有しており、社外監査役田島潤一郎は弁護士資格を有し諸法令に精通しており、社外監査役山本憲司は経営者として深い知見を有しております。なお、社外監査役大隅靖朗及び田島潤一郎は当社との間に人的関係、資本関係、取引関係並びにその他の利害関係はありません。社外監査役山本憲司は当社新株予約権100個(8,000株)を保有しており、また、同氏が2019年6月まで取締役会長を務めた株式会社ダイフィルと当社とは取引関係にありますが、その取引額は当社年間連結売上高の1%未満であり、社外監査役としての独立性は損なわれていないものと判断しております。
また、当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金500万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、免責としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

2023/03/29 15:31

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

売上高、2023/03/29 15:31

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの主要3事業である、新卒者向けイベント事業、新卒者向け人財紹介事業、既卒者向け人財紹介事業については以下のとおりであります。
新卒者向けイベント事業の当連結会計年度における売上高は1,129,062千円となり、過去最高となりました。イベント開催数は前期実績を上回りました。販売枠数は、営業活動の見直しによる企業のイベント出展ニーズの早期取り込みにより前期実績を大きく上回り、イベント開催数の増加率以上の伸展となりました。2024年3月卒向けイベントへの企業の出展ニーズは強く、受注進捗は2023年3月卒向けを上回る推移となっております。
新卒者向け人財紹介事業の当連結会計年度における売上高は844,101千円となり、過去最高となりました。 2023年3月卒ユニーク紹介学生数(企業に紹介した重複しない学生数)は、就職活動の早期化の影響により早期に内定を獲得する学生数が増加し、就職活動中の学生数が前期比減少傾向にあったため、前期実績を下回りました。カバー率(登録者の内、面談対応により、アナログな関係が構築できている登録者の比率)も同様の要因により前期実績を下回りました。ユニーク紹介企業数(学生に紹介した重複しない企業数)は、昨年下半期からの契約締結先の掘り起こしや新規顧客企業獲得等の営業施策により、前期実績を大幅に上回りました。就職活動が早期化した一方、企業の採用需要が底堅く、ユニーク紹介企業数の増加に伴い、成約率は前期実績を上回りました。その結果、成約人数が前期実績を上回り、売上高は前期比で大きく増加しました。2023年3月卒学生向けスポナビ2023の登録者数は、2022年12月末時点で、2022年3月卒学生向けスポナビ2022の登録者数の前期実績とほぼ同水準となりました。2023年3月卒学生向けのスポチャレ累計登録者数及びユニーク紹介学生数は、2022年12月末時点でともに2022年3月卒の前期実績を大幅に上回りました。

2023/03/29 15:31

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによる回収可能性を判断し、将来税負担を軽減することができる範囲内で計上をしております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、予算計画を基礎としており、売上高をその主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定である売上高の前提が経済環境の変化等による影響を受けた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.返金負債
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
返金負債 38,662千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項2023/03/29 15:31

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/03/29 15:31