	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
賞与引当金繰入額	502,714	千円	322,589	千円
株式報酬引当金繰入額	24,502	千円	436,330	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づいております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。2026/09/28 15:44

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	588,950	502,740	588,950	502,740
株式報酬引当金	40,582	656,043	263,628	432,996

(注)貸倒引当金の当期増加額は、主に期中の吸収合併に伴う承継によるものであります。

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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「株式報酬引当金」、「固定負債」の「その他」に含めておりました「株式報酬引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,798,738千円は、「株式報酬引当金」11,784千円、「その他」1,786,953千円、「固定負債」の「その他」に表示していた77,697千円は、「株式報酬引当金」28,797千円、「その他」48,899千円として組み替えております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株式報酬引当金
役員及び従業員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
8.のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、合理的な年数(5年)で均等償却しております。
9.重要な収益及び費用の計上基準
当社の主たる事業のプラットフォーム事業においては、主にクラウドを利用した会計ソフト等のサービスを提供しております。これらのサービスについては、契約期間中、常にサービスが利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて期間按分し、収益を認識しております。
10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段…………………………為替予約
② ヘッジ対象…………………………外貨建予定取引2026/09/28 15:44