	前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)		当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
研究開発費	8,346,780	千円	4,742,027	千円

2025/09/25 15:34

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)		当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
研究開発費	8,346,780	千円	4,742,027	千円
給料及び手当	5,824,455	千円	7,017,255	千円

2025/09/25 15:34

#3 事業等のリスク

⑧ 先行投資から得られる効果が期待通りに実現しないリスクについて(発生可能性:中、影響度:大)
当社グループが運営する事業は、先行的に研究開発費及び広告宣伝費を投下し、サービス開発とユーザー獲得を進めることが必要なものであり、当社グループは、創業以来赤字を継続しておりましたが、2025年6月期に黒字化を達成いたしました。今後も、高水準な売上高成長を維持しつつ収益性の向上に努めながら先行的な投資を継続する方針であり、開発費用やユーザーの獲得費用等の対売上高比率を改善させ調整後営業利益(注1)率及び調整後フリー・キャッシュ・フロー(注2)マージンの改善を見込んでおります。
当社グループは、海外の同業他社等を参考に、売上に対して適切な比率の額を研究開発費として先行投資し、将来的なサービスの競争力を維持・向上させることに努めておりますが、研究開発活動をより確実に成果に結びつけるため、新規のサービスを小規模に開始し、市場の反応を確認しながら改善していく方法を採っております。また、顧客獲得活動についても先述のとおりLTV/CACを投資判断の重要指標として、Net Revenue Retention Rate(注3)を獲得した顧客からの収益増加の状態を示す重要指標として計測・把握し、日々活動の効率を向上させております。

2025/09/25 15:34

#4 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループは、スモールビジネス向けクラウドERPとしての価値をさらに高めるべく、プロダクトへのAI導入をはじめとする研究開発活動に注力した結果、当連結会計年度の研究開発費は4,742百万円となりました。具体的な取り組み内容として、AIエージェント及び、6つのAI新機能を新たに開発し、ユーザーからのフィードバックを得ながら提供を進めております。なかでも、業務負荷が大きい年末調整の領域では、2025年度分の年末調整業務での利用を見据え、情報の自動入力・不備検知が可能な「AI年末調整」をリリースします。また、さらなる顧客基盤拡大に向けて、幅広い業種ニーズへの対応を加速させており、店舗と本社での小口現金に関するデータ連携を可能とする「freee支出管理小口現金」や、AIでシフトを自動作成できる「freee人事労務 AIシフト管理」等をリリースしました。
今後は、AIコーディング等も活用しながら効率的な研究開発活動を推進し、継続的なプロダクト価値の向上に取り組んでまいります。

2025/09/25 15:34