- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2022/03/31 16:25- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
流動資産 88,892千円
固定資産 3,041
資産合計 91,933
2022/03/31 16:25- #3 会計方針に関する事項(連結)
形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
2022/03/31 16:25- #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/03/31 16:25 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形
固定資産の減価償却累計額
| 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 14,761 | 千円 |
2022/03/31 16:25- #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2022/03/31 16:25- #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社スペースモールを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次の通りであります。
| 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 流動資産 | 88,892千円 |
| 固定資産 | 3,041 |
| のれん | 151,232 |
2022/03/31 16:25- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における流動資産は1,359,271千円となりました。主な内容は、現金及び預金571,508千円、未収入金710,709千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は339,826千円となりました。主な内容は、のれん140,430千円であります。
2022/03/31 16:25- #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
当事業年度より連結財務諸表を作成することになったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2022/03/31 16:25- #10 追加情報、財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症について、我が国においては、これまで緊急事態宣言が再発令されるなど、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしております。これにより、今後も当社の業績に影響を及ぼすことが想定されますが、今後の広がりまたは収束を予測することは困難な状況下にあります。
このような状況の中、当社では現時点で入手可能な最善の情報等を踏まえ、翌事業年度においても影響は継続すると仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期やそのほかの状況の経過により影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/03/31 16:25- #11 追加情報、連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症について、我が国においては、これまで緊急事態宣言が再発令されるなど、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。これにより、今後も当社グループの業績に影響を及ぼすことが想定されますが、今後の広がりまたは収束を予測することは困難な状況下にあります。
このような状況の中、当社グループでは現時点で入手可能な最善の情報等を踏まえ、翌連結会計年度においても影響は継続すると仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期やそのほかの状況の経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/03/31 16:25- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産
2022/03/31 16:25