4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2024年12月期から2027年12月期のいずれかの事業年度において、有価証券報告書に記載された株式会社スペースマーケットの単体の損益計算書における売上総利益の額が1,125百万円を超過し、かつ調整後EBITDA(営業損益の額に減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算した額)が100百万円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、当該基準の判定においてスペースマーケット事業以外のセグメントに係る収益及び費用を控除した金額により判定を行う、また売上総利益及び調整後EBITDAの判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2)本新株予約権は(1)の要件を満たしたときに総数の50%、(1)の要件を満たしてから1年を経過したときに総数の100%を行使することができる。

2023/03/31 11:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2023/03/31 11:15

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
7年間の定額法により償却しております。2023/03/31 11:15

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社スペースモールを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次の通りであります。

前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
固定資産		3,041
のれん		151,232
流動負債		△50,278

(当連結会計年度)
前連結会計年度において新たに子会社となった株式会社スペースモールの株式の取得にかかる未払金72,000千円のうち、当連結会計年度に36,000千円を支出したものであります。

2023/03/31 11:15

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
(調整)
のれんの償却額	5.03	%	-	%
住民税均等割	0.88	%	-	%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

2023/03/31 11:15

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は318,668千円となり、前連結会計年度末に比べ21,157千円減少しました。これは主に、のれんの償却によるものです。
(流動負債)

2023/03/31 11:15

#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2023/03/31 11:15

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

収益を認識するにあたっては、実際に運用代行しているスペースが利用された際に、運営代行費用を収益として認識しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
7年間の定額法により償却しております。

2023/03/31 11:15

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/03/31 11:15

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(注)
1.新株予約権者の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2024年12月期から2027年12月期のいずれかの事業年度において、有価証券報告書に記載された株式会社スペースマーケットの単体の損益計算書における売上総利益の額が1,125百万円を超過し、かつ調整後EBITDA(営業損益の額に減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算した額)が100百万円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、当該基準の判定においてスペースマーケット事業以外のセグメントに係る収益及び費用を控除した金額により判定を行う、また売上総利益及び調整後EBITDAの判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
2.本新株予約権は1.の要件を満たしたときに総数の50%、1.の要件を満たしてから1年を経過したときに総数の100%を行使することができる。

2023/03/31 11:15