#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2024年12月期から2027年12月期のいずれかの事業年度において、有価証券報告書に記載された株式会社スペースマーケットの単体の損益計算書における売上総利益の額が1,125百万円を超過し、かつ調整後EBITDA(営業損益の額に減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算した額)が100百万円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、当該基準の判定においてスペースマーケット事業以外のセグメントに係る収益及び費用を控除した金額により判定を行う、また売上総利益及び調整後EBITDAの判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2)本新株予約権は(1)の要件を満たしたときに総数の50%、(1)の要件を満たしてから1年を経過したときに総数の100%を行使することができる。
2025/03/28 15:41
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2025/03/28 15:41
#3 会計方針に関する事項（連結）: のれんの償却方法及び償却期間
7年間の定額法により償却しております。2025/03/28 15:41
#4 負ののれん発生益（連結）: 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2025/03/28 15:41
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: レンタルスペーストータルプロデュースサービスの取引の対価は、サービス提供後から3か月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
7年間の定額法により償却しております。
2025/03/28 15:41
#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2025/03/28 15:41