有価証券報告書-第10期(2023/01/01-2023/12/31)

(追加情報)
(信託型ストックオプション関連損失)
国税庁は、2023年5月30日に「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表し、役職員等が信託型ストックオプションの権利を行使し株式を取得した時点で会社からの実質的な給与とみなされ、過去に権利行使済みの信託型ストックオプションについては、会社側に源泉所得税の納付義務があるとの見解を示しました。
当社が導入している信託型ストックオプションに関して、社内及び外部専門家等とも協議を行い、役職員においては当初想定していなかった追加的な負担が生じることから、信託型ストックオプションの導入経緯を踏まえ、過去に権利行使済みの信託型ストックオプションの源泉所得税については2024年2月9日開催の取締役会において一定の条件の合意が出来た役職員について、両者の合意に基づく金額で求償権を放棄するという判断をしました。
これにより、当事業年度において、特別損失に信託型ストックオプション関連損失316,784千円を計上しております。